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【滋賀】「自衛隊フェス」中止を要請　監視・宣伝も実施

　４日に滋賀県草津市の駅前商業施設で、自衛隊の装備品や装甲車の展示、制服試着体験などを行う「自衛隊フェス」が開かれることを受け、滋賀県、草津両平和委員会は１月17日、自衛隊滋賀地方協力本部を訪れ、中止を要請しました。
　申し入れでは、「戦争法が施行され、自衛隊の性格が専守防衛だけではなくなっている」と指摘。北朝鮮情勢が緊迫していることに触れ、「市街地の商業施設で戦争を連想させるイベントは許されない」と訴えました。担当者は「責任者に報告する」と応じましたが、イベントは強行されました。
　４日、県平和委員会はイベントの監視と駅前での宣伝行動を実施。８人が参加しました。宣伝は「戦争はいやだ！草津市民の会」と共同で行い、「日米軍事同盟が強化されるもとで自衛隊員の命がさらされようとしている」「憲法を守って、自衛隊員の命を守ろう」と訴えながらチラシ約２００枚を配布。同時に「安倍９条改憲反対３０００万署名」を呼びかけました。
　イベント会場では、装甲車数台の展示などが行われ、子ども連れの親子や若い女性の姿が目立ちました。
　県平和委員会の木村晨二事務局長は、「日米合同演習が繰り返されていることなど、自衛隊の性格が変わってきている実態をもっと知らせないといけない」と話しました。（平和新聞2018年2月15日号）