《声明》 佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港のオスプレイ基地化中止を求める
2018年2月6日 日本平和委員会
2月5日夕、佐賀県神埼市の住宅地に陸上自衛隊目達原駐屯地所属のAH64Ⅾ戦闘ヘリコプターが墜落・炎上し、乗員1人が死亡(残る一人は不明)、2階建て住宅が炎上し、隣接する2棟が被災。小学5年生の女児が右ひざを打つけがをした。墜落現場は農地に囲まれた住宅密集地で、170m先には子ども園が、350m先には小学校があり、多数の民間人を犠牲にしかねない大事故だった。同機には放射性物質も使われているとされており、放射能被害も心配される。
この間、米軍の輸送機オスプレイやヘリによる墜落、不時着、部品落下などの事故が相次いでいるが、昨年来、自衛隊機による事故も相次いでおり、「異常事態」(自衛隊幹部)との声も上がっている(17年5月、陸自連絡偵察機が北海道北斗市山中で大破、4人が死亡。8月、海自哨戒ヘリが青森県・竜飛崎沖で墜落、3人死亡。10月、空自救難ヘリが静岡・浜松市沖で墜落、4人死亡)。「パイロット資格を持つ自衛隊幹部は、『現場は恒常的に任務に追われ、訓練時間が全く確保できていない』とした上で、『パイロットの技量が落ち、事故につながっている』と分析する」(東京新聞2月6日付)との指摘もある。
以上の点を踏まえ、次のことを要求する。
一、事故に関するすべての情報を公開し、その経緯と原因を明らかにし公表すること。以上の点を実行する間、同機種の飛行を中止すべきである。
一、目達原基地の自衛隊機の飛行・訓練ルートを明らかにし、住宅地上空の飛行を中止すること。
一、すべての自衛隊機の飛行中止と総点検を行い、その結果を公表すること。
一、佐賀空港の自衛隊オスプレイ・ヘリ基地化を中止すること。同時に、熊本・高遊原駐屯地や長崎・大村駐屯地、千葉・木更津駐屯地などを候補とするオスプレイ暫定配備計画も中止し、オスプレイ導入計画そのものを中止すべきである。