≪声明≫米軍Ｆ16戦闘機のタンク投棄に抗議し、飛行停止と米軍機の総点検、三沢基地の撤去を求める

米軍Ｆ16戦闘機のタンク投棄に抗議し、飛行停止と米軍機の総点検、三沢基地の撤去を求める

2018年２月２１日　日本平和委員会

　2月20日、米軍三沢基地（青森県三沢市、東北町他）所属のＦ16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火し、小川原湖にタンク2本を捨てた後、同基地に引き返すという重大事故が発生した。付近では10隻ほどの漁船がシジミ漁をしており、タンク1本は最も近い漁船から約200ｍの地点に落下した。タンクは全長４.５ｍ、直径約1ｍ、空の状態だけでも約２１５キロ、最大１４００リットルの燃料を搭載できるもので、漁船に直撃していれば、確実に人命が奪われる重大な事故だった。
　事故現場では油脂が確認され、燃料流出の可能性がある。そのため、小川原湖漁業協同組合は、この日水揚げされたシジミ３８５キロをすべて処分し、日本一の水揚げを誇るワカサギ、シラウオとともに、当面漁を休むことを決定せざるを得ない状況に追い込まれている。それは漁民生活への重大な打撃となっている。
　米軍は、事故を地元消防に通報しなかった。しかも、日米地位協定とその関連取り決めにより、事故現場は米軍が統制し、地元の消防や警察、自治体が一切調査することができない事態が続いている。
　一、私たちは今回の事故に強く抗議するとともに、米軍と日本政府に対し事故原因の徹底究明と安全確保策の公表、その間の飛行停止を断固として求めるものである。東北町も原因究明までのＦ１６戦闘機の飛行中止を求めている。
　日本政府は、事故原因と被害実態の調査に地元の消防、警察、自治体など日本の関係機関が参加できるよう、米国に求めるべきである。また、漁民に対する被害補償を厳正に行うよう責任を持つべきである。日本国内での米軍事故の原因究明に捜査、司法が及ばない日米合意を撤廃するとともに、日米地位協定の抜本改定を要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一、三沢基地のＦ１６戦闘機は、これまで何度も燃料タンク投棄、墜落、緊急着陸などの事故をくり返しており、住民の安全とは相容れない。Ｆ１６戦闘機は撤去すべきである。
　さらに、Ｆ１６だけでなく、１６年９月、１２月には岩国基地所属のＡＶ８Ｂ、ＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落し、この間は、普天間基地所属のオスプレイや米軍ヘリも相次いで墜落、不時着、部品落下事故をくり返している。昨年の在日米軍機の事故やトラブルは前年比１４件増の２５件と激増している。この背景には、対テロ戦争や北朝鮮対応などの作戦の過密化を背景とした整備不良や訓練不足、疲労の蓄積など構造的問題があると指摘されている。私たちは、Ｆ１６戦闘機はじめ在日米軍の全機の飛行停止と総点検、その結果の公表を求めるものである。