≪声明≫米軍ヘリ窓落下事故に抗議し、飛行停止と基地撤去求める

≪声明≫
普天間第二小への米軍ヘリ窓落下と保育園への部品落下事故に抗議し、普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去を要求する

2017年12月13日　日本平和委員会

　12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの１メートル四方大の窓が落下した。当時、校庭には約５０人の児童がおり、１人の児童が風圧で飛んだ小石に当たりけがをした。これは、12月7日におきた同市野嵩の緑ヶ丘保育園への米軍ヘリのものとみられる円筒形物体落下事故に続く、重大極まる事故である。この事故でも、　円筒が落下した当時は園庭などに61人の園児と職員11人がおり、50センチずれていたら、子どもたちが園庭に出入りする場所に落ちていたとされる。
　立て続けに発生した今回の事故は、普天間基地が市民生活と両立できない存在であることを、改めてまざまざと示した。私たちは、普天間基地の米軍機の即時飛行停止と、一刻も早い基地の運用停止、閉鎖・撤去を断固として求めるものである。
　普天間基地は米軍が県民の土地を強制的に奪って作られたものであり、宜野湾市のど真ん中に居座り、米軍が離発着の安全のために本来設けることにしている土地利用禁止区域や事故危険区域にも、住宅や保育園、学校、病院、公共施設等が密集する、危険極まりない基地である。普天間第二小も緑ヶ丘保育園もまさにこの地域にあり、毎日、頻繁に米海兵隊のオスプレイやヘリコプターが低空で飛び交っている。普天間基地所属機による部品落下、不時着、墜落などの事故は、1972年の本土復帰から今日までだけで、約１３０件に上る。ちょうど１年前にはオスプレイが名護市安部沿岸に墜落し、今年１０月１０日には東村高江の牧草地にＣＨ５３Ｅヘリが不時着・炎上した。飛行停止と基地撤去以外に、住民の安全を守る道はないことは明らかである。
　ところが安倍政権は米軍に対し、飛行停止を求めない態度をとっている。そして、前知事との「5年以内の運用停止」の約束も反故にし、普天間基地を使用し続けて市民の命を危険にさらし、その「危険の除去」を口実に名護市辺野古への新米軍基地建設をおしすすめようとしている。まさに市民の命を人質に新基地を押しつけようとする、許しがたい姿勢である。
　私たちは政府に対し、ただちに普天間基地の米軍機の飛行停止を求めること。そして、一刻も早い普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去を実現するために全力をあげること。危険を他に押しつけるだけの、名護市辺野古への新米軍基地建設をただちに中止・断念することを、改めて断固として求めるものである。