北朝鮮問題の平和的解決を
外務省へ申し入れ
日本平和委員会は安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を前にした２日、外務省を訪れ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を平和的に解決するよう求める申し入れを行いました。
千坂純事務局長は「首脳会談でトランプ大統領に対し、先制攻撃はやるべきではない、米朝間の無条件の対話に踏み出すことを強く求めるべきだ。日本政府が今やるべきなのは、核兵器禁止条約に署名をし、北朝鮮にも米国や中国やロシアにもこれに加わるよう呼びかけることだ」と強調しました。
これに対し、外務省北東アジア課の担当者は「トランプ大統領の『あらゆる選択肢がテーブルにある』との立場を日本政府は支持している。これには軍事的選択肢も含まれる。北朝鮮の金正恩国務委員長は『力の信奉者』であり、力を見せないと本気に受け止めない。だから、『やったら、やるよ』という抑止のメッセージが重要だと考えている」と説明。先制攻撃については「日本政府としては想定していない」と回答しました。
しかし、千坂事務局長が「米国の選択肢の中には先制攻撃も含まれていることは明確」と指摘すると、担当者は「米国も何もないなかで先制攻撃することはないだろうが、北朝鮮のミサイル発射の動きや核弾頭を装着する動きが探知された場合に何らかの攻撃を行うことはあり得るだろう」と先制攻撃の可能性を認めました。
戦争になった場合のリスクについて質問すると、「戦争になれば被害を受けるのは韓国と日本だということは当然認識しており、さまざまな状況を想定して日米韓で対応を協議している」と述べ、戦争となった場合の対応を具体的に検討していることを明らかにしました。
要請行動参加者は「戦争が起こってしまうかもしれないという立場で考えていて非常に恐ろしいと思った。外務省は、市民を巻き込む武力衝突は絶対に起こさないという立場に立って努力してほしい」、「韓国の大統領も軍事的な衝突は絶対に避けなければならないと言っている。日米首脳会談でも、絶対に戦争にしてはならないというメッセージをおくるべき」などと求めました。
