≪声明≫総選挙結果を受け

≪声明≫
総選挙結果受け、草の根からの憲法と平和守る運動強めよう
――2017年日本平和大会in岩国をその出発点として成功させよう――

2017年10月23日　日本平和委員会

　一、10月22日投開票で行われた衆議院総選挙では、安倍政権与党と希望、維新を加えた勢力が300議席を超える多数を占める結果となった。これは、4割の得票で8割の議席を得る歪んだ小選挙区制度のもとで、「希望の党」という補完勢力が誕生し、与党と市民・野党の対決という構図が分断されたことも大きく作用した。しかし、これに屈せず、逆流を乗り越え、憲法破壊の安倍政権の暴走阻止めざす市民と野党の共闘態勢が短期間に広がり、協力が実現した多くの選挙区で勝利したことは重要な成果である。このなかで改憲勢力は18議席減り、立憲、共産、社民の9条改憲反対勢力は29議席増67議席へと前進した。
　また、沖縄の4つの小選挙区のうち3つで、新基地建設反対、オスプレイ・普天間基地撤去を求める「オール沖縄」の候補が勝利した。これは沖縄県民の不退転の意思を改めて力強く示したものである。安倍政権はこの民意に従い、高江ヘリパッド撤去、新基地建設中止、オスプレイ・普天間基地撤去を実行すべきである。
　今回の総選挙の結果は、安倍政権の暴走を止める道が、この市民と野党の共闘をいっそう発展させること、そしてその原動力である草の根からの市民運動を全国津々浦々で広げることが、決定的に重要であることを示している。私たちもその一翼を担って、今後とも奮闘する決意を表明するものである。
　一、安倍首相率いる自民党はこの選挙での重点政策に、憲法9条改憲案を国会に提案することを明記した。改憲派の議席が国会の3分の2以上を占める中で、9条改憲の動きが強まる危険が高まっている。私たちはこれを許さないために、「安倍9条改憲NO！」3000万署名をはじめ、安倍9条改憲を許さない学習・宣伝・行動を全国津々浦々で急速に強める決意である。
　また、安倍首相は今回の選挙を北朝鮮の脅威に対する「国難突破」選挙と称し、北朝鮮との対話を否定し、圧力一辺倒の立場を声高に訴えてきた。重大なことはその中で、トランプ大統領の先制攻撃も選択肢とする威嚇的発言に対しても、全面的支持を繰り返し表明してきたことである。そして、安保法制（戦争法）にもとづく日米共同演習や米軍への補給・護衛などの活動を強化していることを自画自賛し、米軍の武力による威嚇に自衛隊が加担していることを誇示していることである。このような路線の行き着くところは、トランプ大統領が万一先制攻撃に踏み切った場合にも、日本は破滅的な戦争に突入していくことになる。このような道を何としても食い止めなければならない。私たちは戦争への道を阻止し、平和的解決求める世論と運動を広げるために全力をあげる決意である。そして、このアメリカの戦争に参戦する危険をもたらす安保法制（戦争法）の廃止、日米軍事同盟強化反対の声を高めるために奮闘するものである。
　横須賀を母港とするロナルド・レーガンが朝鮮半島沖で軍事威嚇の日米韓合同演習をくりひろげるなど、在日米軍基地が北朝鮮軍事威嚇の拠点とされ、さらに強化されようとしている。沖縄への新基地建設押しつけ、岩国基地への空母艦載機移転、オスプレイの全国での訓練拡大なども、まさに海外への「殴りこみ」能力強化に他ならない。私たちは、こうした危険な基地強化の動きへの反対運動を、沖縄県民を先頭に全国に広げる決意を表明する。
　このような運動の出発点として、来る10月28、29日に開かれる2017年日本平和大会in岩国を成功させるため、全力をあげる決意である。また、草の根からの運動を広げるために、選挙活動の中で知り合った方々をはじめ多くの方々に、平和委員会の入会、平和新聞の購読を訴え、地域・職場・学園に平和委員会の輪を大きく広げることを呼びかけるものである。