≪声明≫北朝鮮の核実験強行に抗議する

≪声明≫
北朝鮮による核実験の強行に断固抗議する
――関係国は軍事緊張高める行動を止め、対話による平和的解決への努力を――

2017年9月4日　日本平和委員会

　一、昨日、北朝鮮は、6回目の核実験を強行し、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と発表した。くり返される弾道ミサイル発射実験とあわせ、これは累次の国連安保理決議や国際合意に反し、地域と世界の平和と安定を脅かし、問題の平和的外交的解決をめざす国際的努力にも逆行する蛮行である。またそれは、核兵器を国際法、国際人道法に反するものとし、核兵器の開発・実験・生産・製造、使用、威嚇などを全面的に禁止した、核兵器禁止条約発効めざす世界の流れに逆行する蛮行である。
　私たちは北朝鮮に対し、ただちに核・ミサイル開発を中止することを、断固として求めるものである。

一、この事態に対し、トランプ大統領が「北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と述べ、「テーブルの上にはすべての選択肢がある」と軍事的手段も示唆。安倍首相はこうした姿勢を後押しするように、「対話のための対話にはまったく意味がない」と頑なに対話を拒絶し続けている。また、米軍Ｂ1戦略爆撃機2機と岩国配備のＦ35ステルス戦闘機4機を韓国に展開し爆撃訓練を実施。九州上空では航空自衛隊のＦ15戦闘機と共同訓練を行うなど、米軍の軍事的威嚇に自衛隊が加担する動きを強めている。このような対話を拒否し軍事威嚇を強める行動は、緊張をいっそう激化させ、誤算や偶発的事態による軍事衝突の危険を高め、破局的事態を招きかねないものである。私たちは北朝鮮はもとより関係国が、軍事的緊張を高める言動をただちに中止することを求めるものである。

一、いま求められているのは、軍事衝突回避のために米朝が直接対話に踏み出すことである。そして、関係国が「対話を通じた平和的で包括的な解決」（8月29日、国連安保理議長声明）のために、全力を尽くすことである。安倍政権は対話を拒否し、軍事威嚇に加担する政策を転換すべきである。そして、根本的には、核兵器禁止条約に自ら率先して加入し、北朝鮮にも米国にも核兵器禁止条約への加入を求め、核兵器のないアジアと世界の実現のために努力すべきである。それこそが、こうした事態を根本的に根絶する道である。