≪声明≫総選挙で憲法破壊の安倍暴走政治に審判を

≪声明≫
安倍首相の疑惑隠し解散に抗議し、総選挙で平和の審判を下そう

2017年9月26日　日本平和委員会事務局長・千坂純

　一、安倍首相は、9月25日、28日に召集する臨時国会冒頭に解散・総選挙を強行する意向を発表した。これは、憲法の規定に基づき野党4党が要求してきた安倍首相の国政私物化疑惑＝「森友・加計学園」問題の解明のための臨時国会開会に3か月背を向けた挙句、臨時国会を開会したとたんに所信表明演説も野党の質疑も一切行わず国会を解散するというもので、憲法違反、議会制民主主義のじゅうりんの、戦後かつてないファッショ的暴挙である。それが、野党による「森友・加計学園」疑惑追及封じをねらった卑劣極まる暴挙であることは明らかである。それは、安倍首相が国民の批判に追いつめられた結果であり、強さでなく弱さの表れである。
　このような民主主義と憲法を蹂躙する強権的な政治姿勢は、国民の圧倒的多数の反対の声を無視した、憲法違反の集団的自衛権行使に道を開く「戦争法」（安保法制）や国民監視社会に道を開く「共謀罪」の強行、政府・防衛省ぐるみの南スーダン派遣自衛隊部隊の「日報」隠蔽問題などに示される、安倍政権の一貫した政治姿勢である。
　この安倍政権の強権的政治姿勢に、今度の総選挙で明確な審判を下さなければならない。

　一、この総選挙で安倍首相がもくろんでいるのは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する対話拒否・圧力一辺倒の危険な路線、これをテコにした「戦争法」の具体化・日米軍事同盟と基地強化・軍拡路線、安倍9条改憲路線をすすめる新たな政治的基盤の確保である。安倍政権与党が今度の選挙で過半数を確保した暁には、安倍政権の補完勢力も巻き込みながら、この路線を強力に推進しようとしているのである。
　しかし、この路線は極めて危険である。安倍首相の「最大限の圧力を」のなかには、トランプ米政権の軍事的選択肢（先制攻撃）も含まれている。そして、トランプ大統領の「場合によっては北朝鮮を完全に破壊する」との国連演説に対し、北朝鮮の金正恩北朝鮮労働党委員長が「史上最高の超強硬対応措置を断行する」との声明を発表するなど、その軍事挑発の言動が過激化し、エスカレートしている。安倍首相はこうしたトランプ大統領の対応を無条件に支持するとともに、日本の米軍基地を拠点として米軍が軍事威嚇行動をエスカレートさせ、これに自衛隊が日米共同訓練などの形で参加する政策を進めている。このなかで、北朝鮮と米国が予期せぬ軍事衝突を起こす危険が高まり、「戦争法」にもとづいて日本がその戦争に参戦する危険が生まれている。このような道は断じて進めてはならない。ましてや、自衛隊の際限ない海外での武力行使容認に道を開く、安倍9条改憲は断じて許してはならない。
　いま求められているのは、北朝鮮に対し国連安保理決議に基づく制裁を行うとともに、軍事挑発の悪循環を断ち切り、対話の回路をつくりだし平和的解決への対話と交渉の道を開くことである。また、日本が核兵器禁止条約に加入し、北朝鮮やアメリカなどにも加入を働きかけ、核兵器のないアジアと世界の実現の積極的イニシアティブを発揮することである。そして、日本をアメリカの戦争に参戦させる「戦争法」を廃止し、安倍9条改憲を阻止することである。根本的には、日本をアメリカの戦争の拠点にする米軍基地と日米軍事同盟強化に反対し、米軍基地も軍事同盟もない日本、憲法9条が生かされる日本へと転換することである。
　私たちは、今度の総選挙で、こうした平和の政策を広く訴え、安倍政権の憲法破壊・日米軍事同盟強化の路線に反対する世論を広げるために奮闘するものである。そして、安倍政権の暴走に反対する広範な人々と共同し、市民と野党の共闘を求め、なんとしても安倍政権の暴走をストップさせる審判を下すため、奮闘する決意を表明するものである。