≪声明≫オスプレイ飛行継続の米海兵隊司令官声明に抗議する

≪声明≫
オスプレイの飛行継続を宣言した在日米海兵隊司令官声明に断固抗議する
――日本政府は飛行中止を要求せよ――

2017年8月10日　日本平和委員会

　オーストラリアで８月5日に起きた沖縄・普天間基地所属米海兵隊輸送機オスプレイの墜落事故に際し、私たちは、オスプレイの飛行・訓練の中止とその撤去を求める声明を発表した。
　沖縄県が事故原因究明までの飛行停止と配備撤回を求めているのをはじめ、オスプレイの訓練・配備が計画されている各地の自治体が飛行の自粛や原因究明を求めている。日本政府も極めて不十分ながら、飛行自粛を要請している。
　ところが、米軍は「現時点でオスプレイの飛行が制限されている区域はない」（米国防総省デービス報道部長）と翌日には普天間基地での飛行を強行し、8日には日米協定で飛行制限が取り決められている午後10時以降の飛行を行うなど、傍若無人の飛行をくりひろげている。さらに、在日米海兵隊のニコルソン司令官は、9日、安全を確認した具体的な根拠や事故原因を明らかにしないまま、オスプレイの安全性を確認したとして飛行を継続することを宣言する声明を発表した。
　まさに、日本の主権を一顧だにしない、日本国民と沖縄県民の命と安全を無視した、植民地宗主国と言わんばかりの横暴極まる態度であり、断じて許すことはできない。
　私たちはこの米海兵隊司令官の声明に満身の怒りをもって抗議し、ただちにオスプレイの一切の飛行を中止し、オスプレイを米国に持ち帰ることを要求する。北海道での日米共同訓練への参加など、断じて許されない。
　また、安倍政権も、結局は米軍任せの「自粛」要請などという弱腰の態度ではなく、少なくとも原因究明までの飛行中止を断固求めるべきである。それすらできないというなら、日本の主権と国民の命と安全を守る政府を担う資格はないというべきである。
　こうした日本政府の対応の根本には、米軍基地を事実上の治外法権扱いし、その運用について米軍に絶大な権限を与えている屈辱的な日米地位協定の存在がある。私たちは、この事故でいっそう危険性が明らかになったオスプレイの飛行・訓練の中止、撤去、日米地位協定の抜本的改定を断固として求める。そして、オスプレイの拠点となる名護市辺野古への新米軍基地建設の中止、米軍横田基地への米空軍特殊作戦用CV２２オスプレイ配備計画、自衛隊のオスプレイ導入と佐賀空港のその基地化計画の中止、木更津につくられたオスプレイ整備拠点の運用中止を、改めて求めるものである。