≪声明≫米トランプ政権と北朝鮮の軍事挑発と、それへの日本政府の加担止めよ

≪声明≫

内閣総理大臣・安倍晋三殿
外務大臣・河野太郎殿
防衛大臣・小野寺五典殿

米国と北朝鮮に対し軍事挑発の中止と対話の開始を求める外交努力を
――憲法違反の軍事威嚇への加担をただちに中止せよ――

2017年8月1５日　日本平和委員会

　一、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、北朝鮮と米トランプ政権による軍事威嚇の応酬がエスカレートし、軍事衝突を招きかねない危険を生み出していることを、私たちは深く憂慮する。私たちは両国に対し、一切の軍事挑発行動を中止し、ただちに無条件の対話を開始し、平和的解決への努力を行うことを求めるものである。武力行使に反対し、緊張を激化する言動を慎むことを求める声は、広範な世界各国首脳に広がっている。その声は米国政府内や共和党幹部、元政府高官からも上がっている。

　一、ところが重大なことは、安倍政権がこの軍事威嚇のエスカレートを抑える役割を果たさず、むしろそれに加担する役割を果たしていることである。
　安倍首相は「いまは対話の時ではない」と繰り返し、北朝鮮との対話を拒否する姿勢を頑なに貫いている。菅官房長官は、トランプ大統領が北朝鮮への武力攻撃も辞さない発言を行っていることに対し、「こうした姿勢を政府は評価している」「日米同盟の抑止力、対処力をいっそう強化していくことが極めて重要だ」（8月10日の記者会見）とこれを持ち上げている。
　グアムには6機のB1B戦略爆撃機が配備され、北朝鮮への先制軍事攻撃の態勢をとっており、米空軍はこの5月から8月にかけて予行演習を11回実施。うち数回は航空自衛隊が護衛する訓練も行ったとされる（ＮＢＣＴＶ、8月9日）。最近でも7月30日と8月9日に、築城基地（福岡県）のＦ2戦闘機がB1B戦略爆撃機を護衛する訓練をくり返している。これは明らかに、憲法違反の武力による威嚇への加担以外のなにものでもない。
　さらに、小野寺防衛大臣は、北朝鮮がグアムにミサイルを発射した場合、安保関連法（戦争法）にもとづき「存立危機事態」とみなし、集団的自衛権を行使して、これを迎撃することは可能との見解を示した。また、米国が北朝鮮を攻撃するとき、「重要影響事態」と認定し、日本が米軍の戦闘を支援する可能性を否定しなかった（8月10日、衆院安保委）。同大臣は、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を保有することも積極的に推進する立場に立っている。
　こうしたトランプ大統領らの軍事攻撃辞さずの態度に無批判に追随し、軍事威嚇に加担する態度は、軍事的緊張をいっそう高め、日本を戦争に巻きこむ危険を高めるだけであり、極めて有害である。憲法9条にもとづき日本政府がやるべきことは、両国の軍事威嚇の中止を求め、無条件に対話を行い、問題を平和的に解決するように促す努力である。また、自ら率先して核兵器禁止条約に加入し、関係各国にもこれへの加入を働きかけ、核兵器のない平和なアジアと世界をつくるために努力することである。
　私たちは、日本政府に対し以上のことを強く求めるものである。