≪声明≫「共謀罪」法案の異常な強行採決、糾弾

≪声明≫
「共謀罪」法案の異常な強行採決、糾弾！

2017年6月15日　日本平和委員会

　自民、公明の与党と日本維新の会による、国民多数の反対の声に背を向け、個人の「内心」を監視・処罰の対象とする「共謀罪」法案の強行成立の暴挙に、断固として抗議の意思を表明する。
　この法案は、審議をすればするほど人権を侵害する危険な中身が明らかになり、国民の不安と懸念が広がり、今国会で成立させる必要はないという声は、どの世論調査でも多数を占めるに至った。世論に背を向け、しかも参議院での委員会審議を一方的に打ち切り、「中間報告」という極めて異常な強硬手段を使っての強行成立は、許すべからざる暴挙である。この異常な手法の背景には、国会を会期内に終わらせ「加計学園」疑惑への追及を封じようとするねらいがある。この暴挙はその点でも許しがたいものである。
　「共謀罪」法は、犯罪が起こっていない段階でも2人以上が犯罪を「計画」し「準備」したと捜査機関が判断すれば、監視・取り締まり、処罰の対象にするものである。これは、犯罪の実行行為があって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰することを基本原則とする、近代刑法の大原則を覆すものである。それゆえそれは、捜査当局の恣意的な判断によって、日常の会話、会合、会議、メール、電話などあらゆるものを監視の対象とする国民監視社会を生む危険をもつものである。こうした危険性が、審議をすればするほど明らかになってきた。憲法が保障する、思想・良心の自由（19条）、集会・結社・表現の自由、通信の秘密（21条）などに根本から反する「共謀罪」法案の強行に強く抗議する。
　安倍首相は、2020年までの憲法9条改悪をおしすすめようとしている。これが憲法9条を死文化させ、海外での無制限な武力行使に道を開こうとするものであることは明らかである。これは、アメリカとともに「海外で戦争する国づくり」である。国民監視国家をつくる「共謀罪」強行の動きは、あ戦争する国づくりと一体のものである。
　私たちは、平和と民主主義、基本的人権を踏みにじる安倍自公政権の暴走をこれ以上許すわけにはいかない。安倍政権の1日も早い退陣を強く求める。いま広がっている、市民と野党の共同の一翼を担い、安倍政権退陣のために全力を挙げる決意を、ここに表明するものである。