北朝鮮問題の平和的解決を
日本平和委員会は４月２５日、外務省に対し、北朝鮮問題の平和的解決のために全力をあげるよう要請しました。
日本平和委員会の岸松江代表理事、千坂純事務局長をはじめ、神奈川県、奈良県の会員らが参加しました。
北朝鮮による核・ミサイル開発と一切の挑発的行為をやめさせるために、日本政府は平和的解決に全力をあげるよう求めたうえで、①米トランプ政権に対し、先制攻撃を含む軍事的威嚇の態度をやめるよう求めること、②在日米軍による北朝鮮への軍事的
威嚇行動を中止させること、③「６カ国協議」再開など問題の平和的解決を図るよう求めること、④核兵器全面禁止条約交渉会議に参加して核の脅威の廃絶のため努力すること―を要請しました。
米国によるシリアへの国際法上根拠のない武力攻撃について、担当者は「米国に説明を求めているところ」と回答、そのような状態で安倍首相が「支持・理解」したことについて参加者は「めちゃくちゃな態度だ」と厳しく批判、「米国は、国際社会における手続き抜きに一方的に軍事行動を起こすやり方を、北朝鮮にも当てはめようとしている。日本はこうした米国の態度を批判すべきだ」と求めました。
北朝鮮への対応について担当者は「日米間で連携を図る」と強調。参加者が、海上自衛隊が朝鮮半島近海に向かう米軍との共同訓練を行っていることなどについて、米軍の軍事的威嚇行動に加担するものだと批判すると、担当者は「北朝鮮を念頭に置い
たものではない」と返答。参加者は「今回の訓練が北朝鮮への威嚇行動と見られるのは当然だ。それを抜きに一般の訓練だなどという主張は、外交感覚が疑われる」と非難、「米国が先制攻撃をし、戦火を交えることになったらどうするのか。国民にすさまじい被害をもたらしかねないではないか」と糾弾しました。
参加者が「トランプ政権は今までの米政権とは違う危険な要素を持つ。今までの対米追従と同じ態度でよいのか」と問うと、担当者は「日米同盟は日本外交の基軸」と答えるのにとどまりました。参加者は「日本政府は憲法に基づいて外交をすべき。同盟関係が憲法と異なる路線へ進もうとするなら改めるべきだ」と求めました。
核兵器禁止条約への参加について、担当者は「核保有国を巻き込まなければ意味がない」とし、禁止条約は保有国と非保有国とを分断するもので、参加しない態度を改めて協調。参加者は「世界の圧倒的多数が参加し、禁止の枠組みをつくろうとしている。分断しているのは日本や核保有国だ」と批判しました。
