≪要請≫オスプレイ参加の日米共同訓練の中止を

≪要請≫
米海兵隊との日米共同実動訓練とオスプレイの飛行中止を求める

2017年2月24日　日本平和委員会

　安倍政権・防衛省は、3月6日～17日にかけて、陸上自衛隊の関山演習場（新潟県）、相馬原演習場及び相馬原駐屯地（群馬県）で、米海兵隊と陸上自衛隊第12旅団との日米合同演習「フォレストライト02」を強行しようとしている。これには、「沖縄の負担軽減＝訓練移転」を名目に、米海兵隊輸送機ＭＶ22オスプレイが６機も参加しようとしている。私たちは、憲法に反するこの訓練及び住民の命と安全を脅かすオスプレイの参加を中止することを求めるものである。
　海外への「殴り込み部隊」である米海兵隊と、海外に機動的に展開する「機動旅団」として再編される第12旅団のこの共同訓練は、世界規模で米軍と共に戦争する態勢づくりを取り決めた「日米防衛協力の指針」と戦争法（安保法制）の下で、海外での日米共同作戦を想定した演習の性格を強めている。訓練項目では、敵地を急襲する「ヘリボン訓練」や、戦闘地域での戦傷死者を前提とした「第一線救護訓練」などを行うとしている。二度と戦争はしないと決めた日本国憲法に反し、海外で戦争する態勢強化をめざす日米合同演習は、中止すべきである。
　とりわけ重大なことは、この訓練に昨年12月に沖縄県名護市沖で墜落事故を起こしたオスプレイを6機も参加させることである。
　オスプレイは開発以来何度も墜落事故など重大事故をくり返し、40人もの乗員が死亡する「空飛ぶ棺桶」とも呼ばれる欠陥機であり、オートローテーション機能を持っておらず、日本の航空法では本来、飛行自体が禁止されているものである。そのオスプレイが昨年12月13日に沖縄県名護市で墜落した事故は、その危険性を改めて明らかにするものだった。これに対し、沖縄県民や自治体は、オスプレイの飛行中止と撤去を断固として求めている。
　ところが安倍政権は、米軍自身がこの墜落事故原因の究明がされていないことを認め、事故報告書も出されていないにもかかわらず、米軍の要求のままにその飛行と空中給油訓練の再開を認めてしまった。これは、沖縄県民や日本国民の命と安全よりも米軍の要求を優先する、属国のような許しがたい態度である。
　しかも重大なことは、墜落したオスプレイから流出したとみられる緊急時の対処手順などをまとめた「フライトマニュアル」が、その危険性を自ら明らかにしていることである。そこでは、空中給油の際にホースがオスプレイの給油受け管から外れないときがあること、その場合にはホースを「ギロチン（切断）」するとし、「ホースが給油機から離された後、プロップローターを鞭打って破滅的な帰結を引き起こすことがある」と記されている。また、日本の航空法の最低安全高度150メートル以下の高度60メートル以下の飛行を前提としていたとみられる記述も確認されている。
　こうした状況の下で今回の演習にオスプレイ6機を参加させることは、日本国民の命と安全に対する正面からの挑戦であり、断じて許すことはできない。
　
① 日米共同実動訓練「フォレストライト02」の中止を求める。
② オスプレイの参加中止を求める。沖縄・全国でのオスプレイの飛行を中止し、全面撤去することを求める。