【山口・岩国】F35B配備白紙撤回求め集会

【山口・岩国】F35B配備白紙撤回求め集会
全国に声広げて

山口県の米軍岩国基地へ、来年１月から米戦闘機のＦＡ18ホーネットに替えてＦ35Ｂが配備されようとしています。Ｆ35Ｂはレーダーに映りにくい高度なステルス性を持ち、Ｂ61核爆弾搭載が可能となります。同機は10月に米本土で飛行中に機体から出火する重大事故を起こし、配備を容認していた市と県は受け入れ判断留保の立場に一転しています。
11月20日、岩国市役所前で「もう我慢できない際限のない基地強化！　Ｆ35Ｂ配備反対市民集会」が開かれ、７００人が参加しました。基地強化に反対する地元４団体でつくる実行委員会が主催、総がかり行動やまぐちが協賛しました。
岡本寛実行委員長は、県や市が住民の声を聞かず、米軍の主張を受け入れてきたことを批判。「基地機能強化反対の声を全国に広げよう」と訴えました。
共産党の大平喜信衆院議員、民進党の戸倉多香子県会議員、社民党の佐々木明美県会議員が駆け付けたほか、中央団体では日本平和員会の岩月康範事務局次長が「中国地方の軍事化を止めるため全国で連帯していく」とあいさつ。岡山、山口両県平和員会も登壇しました。
参加者は、Ｆ35Ｂ配備の白紙撤回を求め、プラカードを一斉に掲げてアピールしました。
��平和新聞2016年12月5日号）