戦争のための病院NO
「戦争法の具体化を許すのか否か、いま県民一人ひとりに問われている」―。
11月20日、埼玉県入間市で開かれた「安保法制の発動許すな！ 入間基地拡張ストップ！ 緑の森を守ろう！ 埼玉県集会」で、主催した同集会実行委員会事務局の二橋元長さん（県平和委員会）が、こう訴えました。集会には県内外から３０００人以上が集結しました。
署名は８千筆に
今年３月に施行された戦争法のもと、防衛省は空自入間基地（入間市、狭山市）に隣接する米軍基地跡の留保地に、海外の戦闘で傷ついた隊員を受け入れるための自衛隊病院のほか災害対処拠点を建設しようとしています。
さらに２０２０年度以降、入間基地へ新型輸送機Ｃ２が配備されることも明らかになっています。これまで配備されていたＣ１と比べ、最大積載量、航続距離はともに４倍。無給油で中東まで直行でき、入間基地が海外の戦場と直結した兵たん拠点になろうとしていることが浮き彫りになっています。
集会では、「ストップ入間基地拡張！市民の会」の小川満世（みつとし）代表が発言。留保地となっている28㌶の広大な森は、入間市が長年返還を求めてきた土地で、スポーツ公園計画もあったと言います。
「市長は市議会にも諮らず、基地拡張反対の市民の声を無視して受け入れを決定した。私たちはこれに憤激し、市民の会を結成した。市長の決定を撤回させようと始めた請願署名は、３カ月で８０００筆が寄せられた。多くの市民とともに、基地拡張反対、戦争法発動を許さない、兵たん基地化を許さないたたかいに奮闘する」
同日、戦争法に基づく「駆け付け警護」などの任務が付与された自衛隊部隊が、青森から南スーダンＰＫＯへ出発しました。
参加した女性（74）＝入間市＝は、「自衛隊病院はまだできていないが、海外に送られた隊員たちがけがをして入間へ来て、また戦地に送り出すことになってしまうかもしれない。そうならないよう、絶対に止めたい」と決意を語りました。
男性（54）＝久喜市＝は、「戦争へ向かうために、こうして地域から一つずつ始まっていくのだと感じる。でも、あきらめないで声を上げ続けることが安倍政権にとっての脅威になるはず」と話しました。
４野党連帯示す
同集会実行委員会は、５人の医師の呼びかけで９月26日に結成。医師、弁護士、学者、現地住民が共同代表を担い、県平和委員会は事務局として奮闘しました。さらに、10月には地域でも入間、狭山、所沢各市で実行委員会が結成され、共同が網の目に広がっていきました。
集会には４野党がそろって連帯を表明。共産党の塩川鉄也衆院議員は、「入間基地を海外の戦場と直結した兵たん拠点とすることは断じて認められない」と訴え。社民党の中島修県本部副幹事長は、「来る総選挙で安倍政権にノーを突き付けるため、野党間での協力を深めともにたたかう」と語りました。民進党の小野塚勝俊元衆院議員、自由党の松崎哲久元衆院議員からはメッセージが寄せられました。
沖縄からの連帯あいさつでは、伊波洋一参院議員が訴え。「全国の米軍基地や自衛隊基地が米軍の戦略に即して強化されている。私たち国民は憲法を守ろうと力強く語りかけ、平和な未来を切り拓こう。全国が一つになってともにたたかおう」と呼びかけました。
最後に、埼玉を海外の戦争拠点にさせないため、沖縄県民と連帯して、Ｃ２配備や自衛隊病院、災害対処拠点建設計画を中止するよう求めるアピールを採択しました。
(平和新聞2016年12月5日号)
