≪声明≫核兵器禁止条約交渉開始決議採択を歓迎する

≪声明≫
国連総会での核兵器禁止条約交渉開始決議を採択を歓迎し、反対した安倍政権に抗議する
――「ヒバクシャ国際署名」広げるため全力を――

��０１６年１２月２５日　日本平和委員会

　第71回国連総会は12月23日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に召集することを呼びかける決議を、圧倒的多数で採択した（賛成113、反対35、棄権13）。
　これによって、来年ニューヨークの国連本部で3月27～31日と、6月15～7月7日の2回にわたり会議を開き、国際機関や市民社会の代表も参加して「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置について交渉」が行われることが確実になった。その会議の進展状況は、来年9月に始まる第72回国連総会に報告される。
　私たちはこの決議を心から歓迎し、この会議に核保有国をはじめすべての国連加盟国が参加することを求めるものである。また、こうした画期的前進を生み出した、広島・長崎の被爆者をはじめとする世界のヒバクシャのみなさんの長年のたたかい、日本の原水爆禁止運動をはじめとする世界の市民運動、そしてこの実現のために尽力された各国政府に対し、心からの敬意を表明する。私たちは、この交渉が核兵器全面禁止条約締結に実るよう、「ヒバクシャ国際署名」を文字通り国民的規模に広げるため、全力をあげる。
　こうした画期的な決議の採択に当たって、被爆国日本の安倍政権は「反対」票を投ずる態度をとった。これは、被爆者と日本国民、さらには世界の人々の核兵器廃絶の願いを踏みにじるものであり、断じて許すことはできない。
　安倍政権がこのような恥ずベき態度をとった背景に、「ＮＡＴＯ米国代表部から同盟国あての書簡」に見られるように、同盟国への核兵器持ち込みなど核軍事同盟態勢を維持するために「反対」することを求めてきた、米政府の圧力があることは明白である。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」にしがみつき、共に戦争できる体制をつくる路線が、核兵器廃絶という人類的課題を実現する障害ともなっているのである。
　私たちは、かかる安倍政権の姿勢を厳しく批判し転換させていくことが、被爆国日本国民の国際的責務であると考える。そのためにも核兵器全面禁止条約を求める「ヒバクシャ国際署名」をあらゆる立場、垣根を越えて国民的規模に広げ、安倍政権を包囲していく決意を表明するものである。