【声明】「辺野古訴訟」不当判決に抗議する

【声明】
沖縄県の上告を退けた最高裁の「辺野古訴訟」不当判決に抗議する

2016年12月20日
日本平和委員会

　安倍政権が翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを違法として訴えた訴訟について、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は12月20日、知事が強く求めている口頭弁論も開かないまま、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却し、知事の承認取り消しを違法とする福岡高裁那覇支部の不当判決を追認した。
　同判決は、「国防・外交上の事項は国の本来的任務」だとして、自治体が住民の命と権利を守る立場から国の政策に異議申し立てを行う権利を否定し、「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋め立てしかない」などと日米両政府の主張を丸呑みした、憲法の平和主義、民主主義、地方自治を根底から破壊する、恥ずべき判決である。最高裁がこれを追認したことは、憲法を守る砦たる役割を放棄し、立憲主義破壊の先兵の役割を果たすものだと言わねばならない。
　最高裁がこのような判決を出そうとも、翁長知事はあらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を許さない立場を表明している。判決を前にして起こった米海兵隊輸送機オスプレイの墜落事故は、このような危険な輸送機を沖縄県民に押しつけ続けることが、沖縄県民の命とくらし、平和的生存権を脅かすものであることをまざまざと示した。その拠点基地としての辺野古新基地建設を拒否すること、そのための公有水面埋め立て承認取り消しが、住民の命と権利を守る地方自治体の当然の責務であることは、もはや明白である。
　翁長知事、名護市長、沖縄県民、そして全国が固く連帯すれば、新基地を阻止することはできる。私たちは、憲法を蹂躙するこのような最高裁の恥ずべき判決を乗り越え、沖縄県民、そして翁長知事と固く連帯し、辺野古新基地を許さないたたかいをさらに強める決意を表明するものである。
以上