原子力空母は撤去を 集会に２０００人
「戦争法発動と一体」
米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀港（神奈川県横須賀市）交代配備から１年となる２日、横須賀基地を望む公園で、原子力空母の横須賀港永久母港化に反対する集会が開かれました。安保破棄中央実委などが主催。約２０００人が参加しました。県下各地の平和委員会のほか、東京、愛知の平和委員会からも参加しました。
全労連の小田川義和議長が主催者あいさつ。「安倍政権が戦争法を全面発動する危険が高まっている。米空母の自衛艦による防護、米空母と自衛隊イージス艦が一体となった『ミサイル防衛』など、米空母と自衛隊が一体化して行動することと結びついている」と、戦争する国づくりと米空母が深く結びついていることを指摘。市民と野党の共闘を前進させるため、「世論と運動を大きくしよう」と訴えました。
日本共産党の田村智子参院議員は、「日本政府は原子力空母の大地震・津波への米軍の対応すら検証できていない。どうして住民の安全を守れるというのか」と指摘。「原子力空母を横須賀に入れるわけにはいかない」と強調しました。
呉東正彦弁護士（原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会）は、内閣府が作成した原子力災害対策マニュアルの改訂内容を紹介しました。原発事故では５㌔以内の住民が避難、30㌔以内が屋内退避区域となっているのに対し、原子力艦は相変わらず１㌔以内が避難、３㌔以内が屋内退避としており、事故の影響を過小評価するもので無責任だと批判。「事故が起きれば首都圏全体に被害が及ぶ。責任を誰がとるのか。原子力空母を撤去させよう」と訴えました。
安保破棄沖縄県統一連事務局長の瀬長和夫事務局長が沖縄の新基地建設反対のたたかいへの支援を呼びかけ。横田基地の撤去を求める西多摩の会の高橋美枝子代表が横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備阻止を訴えました。
参加者はデモ行進し、「原子力空母はアメリカに帰れ」と声を上げました。
綾瀬、大和、相模原の各市長と葉山町議会議長がメッセージを寄せました。
��平和新聞2016年10月15日号）
