【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

【談話】
参院選挙の結果について

2016年7月11日　日本平和委員会事務局長・千坂　純

一、今度の参院選挙を私たちは、憲法を破壊し、海外で戦争する国づくりをすすめる安倍政権の暴走に、市民と野党の共闘でストップをかける選挙と位置づけ、市民運動の一翼を担って奮闘してきました。戦争法廃止、立憲主義の回復、憲法改悪反対などを求める市民の運動の発展の中で、32のすべての一人区で市民・野党の統一候補が生まれるという、戦後かつてない選挙戦となりました。この中で11の選挙区で統一候補が勝利したことは、市民と野党の共同で安倍政権を包囲するたたかいの、重要な一歩となりました。この共同のたたかいをさらに発展させることが求められています。
　このうち沖縄で、米軍新基地建設反対、普天間基地はじめ米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定を求める「オール沖縄」の統一候補・伊波洋一氏が、島尻安伊子沖縄担当相に10万票の差をつけて圧勝し、沖縄を選挙区とする衆参すべての国会議員が「オール沖縄」代表となったことは重要です。この審判を受け止め、安倍政権はただちに名護市辺野古への新基地建設計画を撤回し、普天間基地の閉鎖・撤去へ踏み出すべきです。
一、安倍首相は、選挙前は「私の任期中に憲法改正を成し遂げたい」と明言していたにもかかわらず、選挙期間中は改憲について語らず、争点隠しに終始しました。戦争法についても、「日本を守るための日米同盟の連携の強化」などと強弁し、海外の戦闘に自衛隊を参戦させる本質についてごまかし続けました。
　これに対し私たちは、戦争法、憲法改悪こそ大争点であることを明らかにするために全力をと呼びかけ、日本平和大会学習パンフ、ビラ、横断幕を活用し、各地で学習、宣伝、対話の活動をくりひろげてきました。
　しかし、安倍政権の争点隠し、アベノミクスに期待を持たせる宣伝、野党を分断しようとする攻撃等を打ち破るには至らず、残念ながら、自民・公明党が過半数を占め、戦後初めて衆参両院で改憲派が3分の2を占め、改憲を発議できる状況が生まれたことは重大です。
　同時に、この結果は国民が決して憲法改定を支持したものでないことも明白です。マスコミの出口調査でも、「安倍政権下で改憲反対」が50％（賛成は39％＝共同通信社）を占めるなどの結果が出ています。改憲に肯定的な立場の日経新聞も選挙翌日の社説で、「国政選挙では触れないでいながら、国会の憲法審査会でいきなり具体的な発議項目を詰めていくような展開は、やはり民主的な手続きの上からも問題と言わざるを得ない」とくぎを刺しています。
　私たちのこの間の運動で、憲法9条守れ、海外の戦争への道を許すなの世論は確実に拡大し、国民多数に広がっています。私たちはこのことに確信を持ち、安倍政権下での戦争法発動、憲法改悪の策動を断じて許さないために、広範な人々と共同して、さらに奮闘する決意をここに改めて表明するものです。
　そして、この動きの根本にある日米軍事同盟強化の危険性を広範な人々に知らせるため、10月の２０１６年日本平和大会in三沢へ向けた運動を広げる決意を表明するものです。