沖縄・元海兵隊事件で外務省交渉
「軍と共存できない」
沖縄県で元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が起きたことを受け、全国で抗議の声が広がっています。
日本平和委員会は５月25日、外務省に申し入れを行い、岸松江代表理事、千坂純事務局長、神奈川県・座間市、東京都・羽村市の会員ら５人が参加しました。
申し入れでは、「殺し殺される戦闘訓練を行う米軍基地の存在こそ、事件が起きた元凶。米軍基地と県民生活は両立しない」と抗議し、米軍基地の全面撤去と地位協定の抜本改定を早急に実現するよう求めました。
これに対し同省北米局日米地位協定室の担当者は、地位協定について「運用改善で対応する」と述べ、「沖縄の基地は日本防衛が必要」と繰り返しました。また、沖縄の海兵隊の訓練内容について「承知していない」と返答。千坂事務局長は「訓練内容も知らずに事件の再発防止などとよく言えたものだ」と厳しく糾弾しました。
神奈川県座間市の鴨井洋子さんは、「横須賀市でも米兵による強盗殺人事件があった。政府は国民を守る視点で考えてほしい」と求めました。
