【談話】Ｇ７広島宣言について

【談話】
��７外相会合と「広島宣言」について

��０１６年４月１２日
日本平和委員会事務局長・千坂　純

　4月10、11日に広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、米国のケリー国務長官はじめ各国外相が平和祈念公園を訪問し、平和記念資料館や原爆ドームも視察。核軍縮及び不拡散に関するＧ７外相広島宣言を発表した。
　各国要人が被爆地を訪れ被爆の実相に触れることは重要なことであり歓迎する。こうした行動の背景には、国連総会などに示される世界に広がる核兵器廃絶を求める圧倒的な世論と国際政治の流れの圧力がある。
　しかし、発表された「広島宣言」は、被爆地広島・長崎、そして被爆者と世界の願いにこたえるものには全くなっていない。何よりもそれは、圧倒的多数の国々も求めている、人類と共存できない非人道的な核兵器を全面禁止するための法的措置に完全に背を向けている。そして、「核兵器のない世界に向けたさらなる進展は…国際安全保障を向上させつつ、断固とした、現実的な、そして斬新的なアプローチをとることのみにより達成できる」と、「国際安全保障」環境が改善されない限り、核兵器を放棄しないという立場を表明している。これは、核兵器廃絶を事実上永遠のかなたに追いやる立場に他ならない。
　事実は、核保有国が「核抑止力」（核兵器の脅し）の立場に立って核脅迫政策を続けてきた結果、世界各地に核兵器拡散の動きが広がり、「国際安全保障」環境が悪化しているのである。核兵器をなくすことこそ、「国際安全保障」を向上させるのである。
　私たちは、核保有国とＧ７はじめすべての国々に、「核抑止力」論の立場を投げ捨て、核兵器廃絶・全面禁止条約締結へと踏み出すことを呼びかけるものである。本来、被爆国日本政府こそが、開催地としてのリーダーシップを発揮し、このことを参加各国に呼びかけるべきであった。ところが岸田外相の「核保有国と非核保有国の橋渡し役」との発言に示されるように、核保有国が受け入れないから「核兵器全面禁止条約は非現実的」との立場に立ち、これに背を向ける宣言を取りまとめたのである。あまりにも情けない、被爆国政府にあるまじき立場と言わなければならない。
　しかも一方で安倍政権は、日米軍事ガイドラインで積極的にアメリカの「拡大抑止」（いざという場合の核兵器使用）を求め、戦争法にもとづく日米戦争態勢づくりをおしすすめ、４月１日には「核兵器の保有も使用も憲法上は可能」などとする許しがたい閣議決定を行っている。このようなことでは、アジアと世界に核兵器廃絶を訴えることはできない。
　私たちはこのような日本政府の世界の流れに逆行する核兵器政策を批判し、転換させていくために、そして、一刻も早い核兵器廃絶の実現のために、被爆者が呼びかけた核兵器廃絶国際署名を国内外で大きく広げるために奮闘する決意、そして来る参院選挙で安倍政権を打倒する決意を、ここに表明するものである。