【声明】戦争法施行強行に抗議する

【声明】
戦争法の施行強行に抗議し、その廃止を求める

��０１６年３月２９日　日本平和委員会

　本日、午前０時、国民の多数の廃案を求める声を押し切って、安倍政権が戦争法（安保関連法制）の施行を強行したことに、満身の怒りをもって抗議する。
　この法律は憲法違反である。９割の憲法学者がこのことを断じている。それは８割の国民が強行に反対する中で、議事録に記録さえできない形で、暴力的に強行されたものである。しかも、今国会に野党が戦争法廃止法案を提出しているにもかかわらず、一切審議もせず、施行を強行したものである。まさに、立憲主義と民主主義を幾重にも踏みにじった暴挙であり、断じて許されない。しかし、国民の前でまともに論議し説明できない姿に、その憲法上の根拠なき姿がはっきりと表れている。施行を撤回し、戦争法を廃止すべきである。
　この施行で、自衛隊がいつでも世界規模で海外出動を命じられ、戦闘地域に投入され、「殺し殺される」戦闘に参加させられる危険が生まれている。しかもそれは、新「日米防衛協力のための指針」が示しているように、日米軍事同盟を世界規模に拡大強化する方針を実行するためのものである。アフガニスタンやイラク戦争で弱まったアメリカの軍事介入の能力を、自衛隊を差し出して補完しようというのである。アメリカの戦争のために日本の自衛隊員や若者が「殺し殺される」戦場に投入され、他国民の命を奪う――その現実的危険が生まれているのである。それは日本が攻撃やテロの標的とされる道でもあり、戦後日本の進路を根本から転換するものである。
　重大なことは、そのために自衛隊の「周到な準備」が進められていることである。「周到な準備」とは、これまで一度も戦争で人を殺した経験のない自衛隊が、人を殺し、過酷な戦場の状況に耐えられる軍事組織になることに他ならない。そのために、この間、邦人救出作戦で自衛隊が群衆に向けて銃を撃つ訓練や、人を殺傷した際の記録をとるための小型カメラの装着の準備、戦場で負傷した際の救命医療の体制強化、死者の輸送と慰霊の在り方の検討の動きが始まっている。南スーダンで、中東の「対テロ」戦争で、自衛隊が「殺し殺される」戦闘を行う――それは決して杞憂ではない。そのような事態を何としてもくい止めなければならない。
　私たちはそのために全力をあげる決意を、ここに表明する。当面、私たち平和委員会も戦争法廃止を求める２０００万署名達成のため全力をあげるとともに、「戦争法のリアル」学習運動を広げる。そして、参院選挙に向けて全国で戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回、安倍政権打倒めざす野党と市民の共同をつくりだし、参院選で安倍政権に断固たる審判を下すために全力をあげる決意を表明するものである。