地区ごとにポストを
戦争法廃止を求める２０００万人統一署名が、４月28日の集約日に向け、各地域でじわじわと広がりを見せています。
埼玉県草加市では、戦争法の成立前から継続的にオール草加総行動に取り組んできました。去年９月に結成した同市平和委員会も参加し、毎月の街頭宣伝のほかに集会の開催も重ねています。
街頭宣伝は毎月実施、市内４つの駅を順に巡っています。今年１月は成人の日に行い、成人式会場近くで署名を呼びかけました。共同行動を始めてからは毎回50人以上、強行成立当日の９月19日には３５０人が参加しました。
あわせて全戸訪問も進めています。90人以上が参加した成人の日の行動では駅頭宣伝と並行し、駅前に立つ大規模団地を一斉訪問。数日前にチラシと署名用紙を配布しておきました。約30人で回り、署名95人分が寄せられました。ある人は「30軒訪ね、会えたのは９軒のみ。その９軒はみんな署名してくれた」と報告。急速に進む高齢化が深刻な問題になっていましたが、「平和への熱い思いを強く感じた」と参加者は感想を話しました。
行動に励まされた団地住民は、引き続き独自に取り組んでいます。「署名入れポスト」の設置を推進、団地内の６軒が応じました。前回と別の棟にチラシと署名を配布すると、２日後には投かんが始まり、６軒のポスト全てに寄せられました。あわせて個別訪問も実施、初日は２人１組が回って38人分、２回目は48人分の署名が寄せられました。
団地以外の地域でもポストを設置し、全戸訪問が始まっています。
同市在住の日本平和委員会代表理事、高田公子さんは、「訪問はできないけどチラシは配れる人、ポストは置けないけど宣伝には参加したいという人など、みんながいろんな関わり方を求めています」と言います。特に２月以降の街頭宣伝で多くの見知らぬ人に激励が寄せられるなど、街の雰囲気の変化を実感しています。
３月19日には市民集会を開催。同市平和委員会の会員が若者の決意を発言する予定です。
��平和新聞2016年3月5日号）
