Re: 代表

【声明】
仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める
――名護市長選挙での稲嶺市長再選に全力をあげよう――

2013年12月27日　　日本平和委員会

��、 沖縄県の仲井真知事は、12月27日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立ての承認を行った。
　これは辺野古への新基地建設反対(普天間基地の県内移設反対)、普天間基地の閉鎖・撤去を求める県民の総意と｢県外移設｣を求めた自らの公約を踏みにじる許しがたい暴挙であり、断じて許すことはできない。我々は沖縄県民とともに厳しく抗議するとともに、その撤回を求めるものである。

��、 この過程で安倍政権は、自民党沖縄県連所属の国会議員や県連幹部を恫喝し、｢県外移設｣の県民への公約を投げ捨てさせる陰湿な策動を行い、知事にも圧力をかけてきた。アメリカの要求に応えるためなら、手段を選ばず、民主主義を蹂躙するこのようなやり方を許すわけにはいかない。厳しく抗議するものである。

��、 知事は、埋め立て申請を承認するにあたって、とられる限りの環境保全措置がとられているなどと述べている。しかし東京ドーム34個分とも言われる巨大な基地建設のために海を埋め立て破壊するこの計画が｢環境保全｣と両立しないことは、自然環境保護を求める広範な研究者が指摘している。いったん破壊された豊かな海は二度と帰ってこない。このような計画に承認を与えることは断じて許せない。

��、 また、この｢承認｣にあたって、知事は安倍政権の振興策や基地負担軽減のいくつかの｢約束｣を称賛している。しかし、沖縄への新たな基地の建設反対、海の埋め立て反対が県民の総意であり、これはいかなる条件とも勝手に取引されるべきものではない。しかも、普天間基地の5年以内の運用停止については、安倍首相は一切の確約をしていない。オスプレイの訓練の｢半減｣も何の根拠もなく、事実上、オスプレイの訓練の全国への拡大に道を開くだけのものである等、｢負担軽減｣につながる何の保証もない。

��、 普天間基地は国際法に違反して県民の土地を強奪してつくられたものであり、｢殴り込み部隊｣海兵隊の海外侵攻のための基地である。県民の命を脅かすこのような基地は無条件撤去するのが当然である。我々は沖縄県民と共に、県内移設反対、普天間基地閉鎖・撤去の県民の総意の実現し、県民の｢平和のうちに生存する権利｣を守るために、今後とも全力をあげるものである。そしてそのためにも、来年1月19日投票の名護市長選挙で、｢海にも陸にも新たな基地は作らせない｣との公約を貫く稲嶺進市長を再選させるために、全力をあげることを表明するものである。