【声明】首相の靖国参拝に抗議

【声明】
安倍首相の靖国神社への参拝に強く抗議する

2013年12月26日
日本平和委員会

　本日午前、安倍首相が靖国神社への参拝を強行したことにたいし、日本平和委員会は強く抗議する。
　首相は参拝後、｢日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれと手を合わせた｣と語ったが、靖国神社は普通の戦没者慰霊施設ではない。同神社は、A級戦犯を含む戦没軍人を｢祭神｣として祀る神道の宗教団体であり、侵略戦争であったアジア太平洋戦争を｢アジア諸国の解放と共存共栄の新秩序を確立する｣ための戦争と美化し、宣伝し続ける特殊な施設である。こうした施設に首相が公式参拝することは、憲法８９条｢政教分離の原則｣に違反するだけでなく、侵略戦争を美化する立場を世界に向かって宣言することになる。これは、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した「村山談話」を｢引き継ぐ｣と国会答弁で表明した安倍内閣の立場とも矛盾する。
　安倍首相はこれまでも、｢村山談話｣の見直しに言及したり、｢侵略の定義は定まっていない｣と述べるなど、侵略戦争を否定するかのような発言を繰り返してきた。今回の靖国神社への参拝にも、こうした安倍氏の歴史認識が表れている。しかし、このような歴史認識は世界ではまったく通用しない。我が国の侵略戦争で甚大な被害を被ったアジア諸国はもとより、｢同盟国｣である米国からも｢（安倍首相は）強固なナショナリスト｣｢地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがある｣（米議会調査局報告書）と懸念が表明されるほどである。
　安倍首相は、靖国神社に参拝したことについて｢二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした｣と述べたが、そうであるならば、アジアの周辺諸国との緊張を高め、国際的孤立を招く靖国神社への参拝を強行するのではなく、また集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則見直し、憲法改悪などに突き進むのではなく、侵略戦争への反省の上に制定された憲法を守り、生かすべきである。
　我々はこの道こそ、あの侵略戦争で犠牲になった人々に対する｢責務｣と考え、安倍政権による侵略戦争美化、｢戦争する国づくり｣を許さないたたかいに全力を挙げる決意である。