【声明】韓国軍への銃弾提供に抗議

【声明】
内閣総理大臣・安倍晋三殿

武器禁輸原則を蹂躙する韓国軍への銃弾1万発提供に抗議する

��０１３年１２月２５日　日本平和委員会

　安倍政権は、国連スーダン派遣団に参加している韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供したことを明らかにした。これは憲法の平和原則にもとづき武器輸出を原則禁止している「武器輸出三原則」をなし崩しに破壊するものであり、断じて許せない。
　政府は、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法25条の｢物資協力｣を根拠にこれをすすめているが、政府は国会審議のなかで、この物資協力には｢(武器、弾薬、装備が)含まれていない｣｢国際機関から日本に対して武器弾薬の提供の要請があるとは考えていない。仮にあったらお断りする｣と答えている。国会に何の説明もなく、先に設置された国家安全保障会議の密室の｢4大臣会合｣で、安全保障政策の根幹にかかわる過去の政府答弁を覆す決定を下すなど、断じて許すことはできない。国会での審議を行うべきである。
　しかも、政府はこれを｢緊急の必要性、人道性の高いこと｣を理由にすすめたが、韓国政府は｢銃弾は不足していないが予備の弾薬として借りたものだ｣と説明しており、この理由自身に疑問が生まれている。
　安倍政権は先週決定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを盛り込んでいるが、今回の弾薬提供は、それに沿った既成事実づくりであり、これを契機に武器輸出、提供を一気に拡大しようとするものである。我々は今回の措置に断固抗議するとともに、武器禁輸原則と憲法の平和原則を守ることを、強く求めるものである。