「公正な判断を」と最高裁へ要請
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を、国が「通行妨害」として訴えている裁判で、日本平和委員会も加盟する安保破棄中央実行委員会は12月20日、最高裁に「正当な判断を」と要請しました。
那覇地裁で唯一「通行妨害」と認定された伊佐さんは、この訴訟が国による住民運動の委縮、弾圧を目的とした「スラップ訴訟」であると主張してきましたが、高裁で認められませんでした。
この日、伊佐さんと参加者は、上告受理と公正な判決を求める８６４１人分の署名を提出しました。
伊佐さんは、「反対運動は地元だけでなく、貴重な自然を壊すな、基地強化を許すなと、県民、全国が関心を持っている。座り込みは、防衛局がきちんと説明をしないため、最終手段として説得・抗議をしているのであり、正当な活動だ」と主張しました。
妻を米兵に殺され、国賠訴訟を起こしてきた山崎正則さんは、「現状は司法も米軍従属。しかしこれはもう変えるべきだ。憲法違反を問うのが最高裁。司法として独立した判断をしなければ、信頼を失う」と訴え。参加者らは、「悪性に対し市民が抵抗する権利は、憲法21条によって保障されている。憲法理念に従い、正当な判断をしてほしい」と強調しました。
対応した担当者は「首席調査官に伝える」と述べました。
