【声明】核不使用声明賛同拒否に抗議

【声明】
「核不使用声明」日本政府賛同拒否に抗議

��０１３年４月２６日
日本平和委員会

　ジュネーブで開催されている、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で、スイス、南アフリカ政府など７４カ国が連名で、核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表した。
　共同声明は、「核兵器が招く人道上の悲劇的な結果」に「深い懸念」を表明し、「いかなる状況下でも核兵器を使用することは人類の生存そのものの利益に反する」と言明し、「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は、核兵器の全廃だ」と主張している。
　スイスは、日本政府にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきたが、日本政府は「いかなる状況下でも核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。
　日本政府の主張は、米国の「核の傘」を求める日本の安全保障政策と矛盾すると判断したものであるが、「核抑止力」に依存する日本政府の恥ずべき政策に原因があることは明白である。
　世界の圧倒的な国々が、ヒロシマ、ナガサキの惨状から核兵器の違法性を訴え、核兵器禁止条約の交渉開始を求めている時、唯一の被爆体験を持つ日本政府の態度はとうてい認めることのできないもので、強く抗議する。
　また、菅官房長官が「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか」と述べているように、背景には、北朝鮮や中国に対する核使用の選択肢を残しておく立場がある。しかし、このような立場こそ、北東アジアの核の対立の悪循環をエスカレートさせるものである。いま、北朝鮮の問題も対話と交渉によって解決する機運が高まっているときに、このような態度をとることは重大である。必要なのは、非核の日本、核兵器廃絶を実現する立場で、北朝鮮にも核開発の放棄を求めることである。
　我々は、被爆国日本政府が圧倒的世界世論の流れに逆行することをやめ、「核兵器のない世界」の実現をめざして、その先頭に立つことを求めるものである。