【声明】4・28主権回復の日政府式典の撤回を求める

【声明】
内閣総理大臣・安倍晋三殿

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した４月２８日を「主権回復」の日として、政府主催記念式典を行う閣議決定の撤回を要求する

2013年3月13日　日本平和委員会

　政府が昨日の閣議で、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した４月２８日を、「主権回復」の日などとして、政府主催の記念式典を行う決定を行ったことに、強く抗議し、その撤回を求めるものである。
　
　第１にこの日は、沖縄、奄美、小笠原などをひきつづきアメリカの全面占領下に置き続けることを決定した「屈辱の日」である。とりわけ沖縄はその後20年にわたって米軍の全面占領下におかれ、米軍は「銃剣とブルドーザー」で県民の土地を強奪し、傍若無人のふるまいによって県民の人権を蹂躙し続けてきた。この占領には期限が設けられていなかった。にもかかわらず沖縄が日本に返還されたのは、ひとえに返還を求める沖縄県民と日本国民の粘り強いたたかいの結果である。しかし、沖縄には返還後もひきつづき膨大な米軍基地がおかれつづけ、無法な戦争の出撃拠点とされ、沖縄県民はいまも米軍の被害に苦しみ続けている。しかも、安倍政権は沖縄県民の総意を踏みにじって、米海兵隊の欠陥機オスプレイの配備と新米軍基地を押しつける態度をとり続けている。まさにアメリカいいなりの属国的態度をとり続けながら、この屈辱の日を「主権回復」の日などといつわり記念式典を行うなど、言語道断である。

　第2にこの日は、侵略戦争の反省の上に打ち立てられた日本国憲法の平和原則を踏みにじり、日米安保条約を結んで日本をアメリカとの軍事同盟に組み込み、日本全土に米軍基地をおき続け、日本の再軍備をすすめる転機となった日である。それは占領軍の撤退を決めたポツダム宣言にも、一切の戦力の放棄を定めた日本国憲法にも反する道であった。
　だからこそ米日政府は、講和条約を特定の国々との間の片面講和条約とし、日米安保条約については調印までその内容を国民に知らせなかった。そして、講和条約調印の直後に安保条約を調印することも、日本の全権大使にはその前日に知らされ、調印したのは全権大使６人のうち吉田茂首相ただ一人という異常な状況だったのである。
　こうして国民が知らぬ間に押しつけられた日米安保条約こそ、今日まで米軍基地を日本全土に置き続け、米軍の補完部隊として自衛隊を大増強し、アメリカの世界規模の戦争に自衛隊を参戦させるために憲法改悪をめざす動きの根源となってきたのである。また、原発推進、ＴＰＰ交渉参加、軍拡のための消費税増税など、アメリカいいなりの経済政策をすすめ、日本を亡国の道に導く根源となっているのである。
　まさに61年前の4月28日こそ、日本の進路を憲法の道から軍事同盟の道へとねじ曲げる出発点となった、日本国民全体にとっての「屈辱の日」である。

　我々は、この日を「主権回復」の日などと美化する記念式典に断固反対する。そして、日本の主権を真に回復するために、米軍基地の撤去、日米安保条約の廃棄を求め、今後とも奮闘する決意を表明するものである。