【談話】尖閣諸島問題をめぐる事態について

【談話】
尖閣諸島問題をめぐる中国での暴力行動について
―緊張激化につながる措置を戒め、平和的解決のための努力を―

2012年9月20日
日本平和委員会事務局長・千坂　純

一、日本政府の尖閣諸島国有化に対し、中国各地で抗議デモが行われ、日本大使館や領事館、日本関連企業に対する破壊・暴力行為や威嚇が多発している。いかなる理由であっても、批判や抗議の意思を暴力的手段で表すことは許されない。中国政府は日本人、企業、大使館の安全確保に万全を期すべきである。
　実力行使や軍事的対応は、この地域の緊張をたかめ、平和と安全を脅かすとともに、両国民の利益を損なうものであって、問題解決を遠ざけるものでしかない。日中両政府は、緊張激化につながるこうした措置を厳しく戒めるべきである。
　アジアの平和と諸国民の友好を願う立場から以上のことを強く訴える。

一、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることはあきらかである。1895年の尖閣諸島を日本領に編入した閣議決定が最初の領有行為であり、それは国際法で認められている領土取得のルールにそったものである。
　我々は、戦前、戦中、中国への侵略戦争に命がけで反対した進歩的運動の伝統をうけつぎ、日本政府に戦争責任の根本的反省を追及している。しかし、尖閣諸島の領有は、中国政府が主張するように、日本軍国主義の侵略と植民地化の政策の結果によるものではない。
　領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図らなければならない。それこそが、両国民の利益にかない、21世紀の世界とアジアの平和の流れにそった道である。

一、日本政府は、尖閣諸島領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することが何よりも重要である。ところが政府は、「領土問題は存在しない」として中国との対話を拒否し、その努力をおこたってきた。ここに日本政府の最大の問題点、弱点がある。さらに、侵略戦争への反省欠如が、訴えの正当性を奪っており、この姿勢をあらためる必要がある。