【声明】オスプレイ「安全宣言」に抗議する

【声明】

オスプレイの普天間配備強行に向けた日本政府の「安全宣言」に抗議する
――岩国での試験飛行をやめ、オスプレイは米国に持ち帰れ――

2012年9月20日　日本平和委員会　

　日本政府は墜落をくりかえす欠陥機ＭＶ22オスプレイを、沖縄・普天間基地に何としても配備するために、19日、「安全宣言」を発表し、岩国基地での試験飛行と普天間基地への配備を強行しようとしている。我々は、9日の県民大会に示された沖縄県民の配備反対の意思を全く無視して、一方的にこれを押しつけようとする暴挙に断固として抗議し、その阻止のために全力をあげる決意を表明するものである。

　この「安全宣言」は全くでたらめなものである。それは、緊急時のオートローテーション機能について事実上機能しないことを認めている。日本の航空法で飛行が認められていないこのような軍用機の配備は、断じて認められない。その事故率についても、クラスＢ、Ｃの事故を含めると事故率が高くなることは認めつつも、クラスＡの事故率だけが問題だと強弁している。
　日米合同委員会で確認された「安全確保策」なるものも、全く国民を愚弄するものである。普天間基地での飛行について、従来の「騒音規制措置」を守るとしているが、いまでもそれは守られていない。「夜間飛行訓練」も「必要な最小限に制限」とするだけで、何の歯止めにもなっていない。飛行経路は「人口密集地上空を避けるよう設定する」としているが、宜野湾市のどこに人口密集地でないところがあるというのか。また、墜落の危険の高い「転換モード」の飛行時間を「できる限り限定する」としているが、市街地上空で「転換モード」飛行が避けられないことは、米軍の「環境レビュー」でも明らかである。このように、これは何の「安全確保」策にもなっていない。沖縄県民の「安全確保」のためには、オスプレイの配備を中止する以外にないことは明白である。
　全国での低空飛行訓練にかかわる「安全確保」策なるものの内容も重大である。それは、「運用上の安全性を確保するため」、日本の航空法の定める最低高度150メートル以下での飛行を「せざるをえない」と、公然と宣言している。これは、建前上は最低高度規制を守るとしてきたこれまでの日米合意を改悪するものである。これまでの日米合意でも「人口密集地」や「公共の安全」に考慮を払うとしてきたが、実際には、各地で集落や学校などの上空を米軍機が低空飛行し、各地で深刻な被害をもたらしている。オスプレイの低空飛行は、その被害をいっそう深刻にするものである。今回の日米合意でも、低空飛行ルートの「障害物や危険物」について報告するとしているが、とりわけ山間部で飛行するドクターヘリや防災ヘリの飛行状況を事前に把握することは不可能である。低空飛行の被害を根絶するためには、オスプレイの配備と低空飛行訓練事態をやめる以外にはない。

　以上のように、この「安全宣言」は、オスプレイ配備と低空飛行訓練の危険性をいっそう浮き彫りにするものになっている。このようなもので、沖縄県民と日本国民にオスプレイを押しつけることは断じて許されない。それは沖縄県民と日本国民の命の尊厳への挑戦そのものである。我々は、沖縄県民、岩国市民、そして全国の人々とともに、国民の平和的生存権への重大な挑戦であるオスプレイの配備を阻止するために全力をあげることを、ここに表明するものである。