【声明】日米防衛首脳会議の基地押しつけ合意に抗議し平和大会を成功させよう

【声明】
沖縄県民の総意に背く日米両政府の新基地押しつけ表明に抗議する
――反対運動を全国に広げる日本平和大会in沖縄を成功させよう――

2011年10月26日
日本平和委員会

　一川防衛大臣は25日、パネッタ米国防長官と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」など、6月の日米安全保障協議委員会での日米合意事項を推進することを確認した。一川防衛大臣は、そのため、辺野古新基地建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に沖縄県に提出することを表明。パネッタ長官は日本政府に対して、アセスメントの手続き終了後ただちに沖縄県に対して埋め立て申請をおこなうよう求めた。
　これは、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念」するよう求めた昨年2月の県議会決議や、41全市町村代表をはじめ9万人が参加した昨年4月の県民大会などに示された沖縄県民の意思を踏みにじるものであり、断じて許されない。また、「アセスメント終了後ただちに埋め立て申請せよ」という米国の言明は、基地建設を前提にしてアセスメントの役割を形骸化し、住民や環境への影響を無視している点でも露骨な内政干渉として許しがたいものである。
　我々は、このような民主主義蹂躙の基地の押し付け策動を断じて許すことはできない。
　このような狂気じみた策動の背景には、沖縄県民とグアムの人々のたたかいによって、日米政府の基地強化計画が窮地に追い込まれていることがある。新基地建設計画は15年を経過しても一歩も進んでいない。それどころか、名護市では「名護市のどこにも基地をつくらせない」市長が誕生し、県知事も「県内移設反対」を表明する状況が生まれている。一方、「辺野古」とパッケージだとするグアム基地増強計画もグアムの人々のたたかいによって遅々として進んでいない。こうした中で米議会では、この計画の見直しを求める声が高まり、グアム関連予算が削除されるなど、計画は破綻に直面している。この事態に焦った日米両政府が何とか新基地建設の「進展」をはかろうとしているのである。それは「強さ」の表れではなく、「弱さ」の表れに他ならない。
　しかも、「進展」の証として出そうとしているアセス「評価書」なるものは、政府自ら来年からの配備を認めた、「欠陥機」オスプレイの配備を何ら考慮していない欠陥アセスにもとづくものである。このような欠陥「評価書」を出すなど許されない。
　我々は、日米両政府を追い詰めているこの間のたたかいの前進に確信をもって、新基地建設を許さず、普天間基地の無条件撤去を求めるたたかいをいっそう強める決意を表明する。そしてそのためにも、来る11月24―27日にかけて沖縄でひかれる日本平和大会を沖縄と全国の力で大きく成功させ、運動を全国に広げていく決意である。