米軍への空中給油 「覚書」公表すべき
日本平和委・愛知県平和委が防衛省交渉
日本平和委員会と愛知県平和委員会は12日、航空自衛隊による米軍への空中給油を可能とする日米間の「覚書」の破棄を求める要請を、防衛省に対し行いました。
交渉には日本平和委員会から佐藤光雄代表理事はじめ４人が、愛知県平和委員会からは矢野創事務局長、空中給油機ＫＣ７６７が配備される小牧基地の地元からは小牧平和委員会の赤塚一男会長と福本秀雄事務局長、春日井市議２人の計５人が参加、一川保夫防衛大臣宛ての要請書を手渡しました。
防衛省の担当者は、「『覚書』はあくまで訓練のために必要で、周辺事態などでの給油を可能とするものではない。覚書の公開については米空軍と協議中だ」とし、自治体への事前説明については、「機能強化ではないので説明していない。問い合わせがあれば説明する」などと答えました。
これに対し平和委員会側は、「訓練のためのものと言うが、その訓練とは『周辺事態』などに備えた訓練ではないのか？」、「報道では防衛省が『周辺事態』でも給油できるようになると述べているとされているではないか。だからこそ住民は、憲法に違反してアメリカの戦争に加担するものだと不安を感じている。これに応え、覚書を公表すべきだ」と迫りました。
また、愛知の代表らは、空中給油機を小牧基地に配備するときは２市１町を呼んで事前説明会を行い、「輸送と教育という現行業務を引き継ぐもの」と説明していたことを指摘。「今回、米軍機への空中給油を追加するのは、まさに機能強化そのもの。なぜ自治体や住民に事前説明しないのか」と迫りました。ところが、防衛省側がこの場に、自治体への説明の経過について答えられる担当官を配置していないことが発覚。「憲法の請願権にもとづき愛知から５人の代表が駆けつけているのに、担当官を配置していないのは重大だ」と、厳しく批判しました。
愛知の代表らは、必ず自治体と住民への説明会を開くよう強く求め、防衛省側は後日回答することを約束しました。
��平和新聞2011年10月25日号）
