【声明】沖縄教科書問題への抗議

中川正春文部科学相大臣殿

中川文科相による、育鵬社教科書不採択を理由にした竹富町への教科書無償供与禁止発言に抗議し、その撤回を求める

2011年10月28日　日本平和委員会

　沖縄・八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文科相は10月26日、衆院文部科学委員会で、8月23日の同地区協議会が答申した育鵬社版教科書を不採択とした竹富町について、「国の(教科書)無償供与対象にはならない｣と述べた。
　これは教育の機会均等を保障する教科書無償提供措置法の精神を踏みにじり、憲法を敵視した反動教科書を採用しないことを理由に子どもたちを不当に差別するものであり、断じて許すことはできない。
　本来、教科書の最終決定権は現場の教師にゆだねられるべきものだが、現行制度の解釈でも、決定権は教育委員会にあり、協議会答申通り採択しなければならない義務はない。また、八重山地区では、9月8日に全教育委員協議行われ、育鵬社不採択・東京書籍版採択を決めた。そしてこれについては、沖縄県教育委員会もその有効性を認めている。したがって、竹富町が東京書籍版を採用することに、何の問題もない。
　こうした経過があるにもかかわらず、文科相が竹富町は「国の教科書の無償供与対象にはならない｣などと表明するのは、自治体への不当な介入以外の何物でもない。
　政府はこのような介入をやめ、地元の意思を尊重し、教科書を無償供与すべきである。