【声明】イスラエルはラファへの侵攻を止め、即時停戦せよ

2024年5月14日　日本平和委員会

　米CNNテレビは5月13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファ周辺に部隊を集結させており、数日内の本格侵攻が可能になったとする米政権の分析を報じている。
　北部から逃れてきたパレスチナ人100万人以上が密集するラファには、すでにイスラエル軍が一部地上侵攻を開始し、各地で殺戮をくり広げ、ラファの検問所を制圧している。これによって、人道支援物資のラファへの輸送が制限され、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、「支援物資の供給経路が遮断されれば、人々が直面する飢餓はさらに悪化する」と警鐘を鳴らし、検問所の再開を求めている。グテレス国連事務総長も「人道的窮地に陥った悲惨な人々を支援する我々の努力を根底から覆す」と非難している。
　イスラエルの残虐な攻撃によって3万5千人以上のパレスチナ人がすでに死亡し（実際にはさらに1万人が加算されると推定される）、その8割が子どもと女性とされている。それは国際法違反の集団殺害（ジェノサイド）そのものであり、イスラエルはただちに攻撃を中止すべきである。この上に、さらにラファへの全面侵攻を開始すれば、さらなる破滅的な人道的惨害をもたらすことは必至である。グテレス事務総長も「緊張を激化させるいかなる行為も止め、進行中の外交交渉に建設的に関与するよう求める」と訴えている（5月7日の声明）。
　私たちはここに改めてイスラエルに対し、ラファへの攻撃とジェノサイドをただちに中止し、停戦に応じることを、断固として求めるものである。同時に、イスラエルが占領地区から速やかに撤退すると共に、パレスチナ人民に対して国家の樹立を含む民族自決権を尊重すること、パレスチナとイスラエルの双方が相手の生存権の承認と平和的共存の原則の下に話し合いで解決することを求めるものである。
　日本政府はイスラエル政府とそれを支持する米国政府に対し、イスラエルの蛮行を国際法違反のジェノサイドと厳しく批判し、以上のことを断固として求める外交をすすめるべきである。イスラエル製の小型無人攻撃機導入の計画やイスラエルとの防衛技術協力はただちに中止すべきである。