「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書について ―「敵基地攻撃能力保有」大軍拡許さない国民的大運動をつくりだそう―
2022年11月22日 日本平和委員会
政府の諮問機関である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月22日、報告書を発表した。この有識者会議は、岸田政権が年末までに行おうとしている「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」｢中期防衛力整備計画｣改定への地ならしの任務を担ってきた。報告書は、まさにその筋書き通りに、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有と、5年間での軍事費倍増、そのための大増税路線への道を開く役割を果たしている。
報告書は、我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化しているとして、「我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」と強調。「国産のスタンド・オフ・ミサイルの改良等や外国製のミサイルの購入により、今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」と明記している。報告書には、歴代政府が憲法9条の下で自衛隊を縛るものとしてきた「専守防衛」や「攻撃的兵器不保持」、「海外派兵禁止」などの制約について、一切触れていない。この報告書は、こうした歴代政府も約束してきた憲法上の制約を全く無視して、米製トマホークミサイルや長射程ミサイルなど攻撃的兵器を大量に配備し、アメリカと共に他国を先制攻撃・全面攻撃できる自衛隊づくりへと突き進むことを求めるものだと言わなければならない。
報告書は「反撃能力の発動については、事柄の重大性にかんがみ、政治レベルの関与のありかたについて議論が必要」などと述べている。「反撃能力の発動」が「敵」の反撃を呼び、全面戦争へとエスカレートする危険を事実上認めたものである。それは、沖縄はじめ日本全土の戦場化をもたらす危険極まりない方向と言わなければならない。
この背景にあるのは、1月7日の日米安全保障協議委員会共同発表に見られるように、日本がアメリカの軍事戦略と完全に一体化し、「台湾有事」の際には共同軍事作戦を行うと誓約し、「防衛力を抜本的に強化する決意を表明」した、日米軍事同盟強化の対米誓約である。
こうした戦争態勢づくりのために、報告書は「継戦能力の強化」を重視し、「縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化」の名のもとで、防衛省・自衛隊を中心に省庁間の協力体制を再構築し、科学技術の動員、民間・公共インフラの動員、避難施設の整備、サイバー戦体制の強化など、国家総動員体制づくりをおしすすめるべきと提言している。さらに、防衛産業を育成するために、殺傷力のある兵器の輸出も可能にする方向で、防衛装備移転原則の制約をさらに取り除くことを求めている。
そして、こうした軍事態勢をつくるために、「防衛力の抜本的強化をやりきるために必要な水準の予算上の措置をこの5年間で講じなければならない」と、5年間での軍事費倍増に加速を求めている。そして、その財源については、｢国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠｣と、国民生活関連予算の削減や大増税を当然視する立場を表明している。その一方で「企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべき」と、大企業への負担回避へは特に配慮を見せている。
政府は、この「有識者会議」の提言を最大限利用し、与党間協議を経て、年末には大軍拡3文書を閣議決定し、来年度予算案に敵基地攻撃大軍拡予算とそのための国民負担増案を計上しようとしている。この有識者会議報告によって、平和も憲法も国民生活も根本から破壊する岸田政権の大軍拡路線の危険性はいっそう明らかになった。
私たちは、当面、「大軍拡ノー！憲法9条守れ」を掲げた11月26、27日の2022年日本平和大会を成功させ、12月に向けた大軍拡路線反対の国民的大運動をつくり出すために、全力をあげる決意を、ここに表明するものである。
