【声明】沖縄・名護市長選挙結果について

 ２０２２年１月２３日　日本平和委員会

　１月２３日投開票で行われた名護市長選挙で、辺野古新米軍基地建設反対を掲げた「オール沖縄」代表の岸本洋平氏は大健闘したが、及ばず、自公政権が全面的に後押しした渡具知市長が再選する結果となりました。子どもたちの未来を守る立場から、新基地建設に反対し、米軍再編交付金に頼らない経済振興と福祉教育充実の道を堂々と訴えぬいて奮闘された岸本洋平氏に、心からの敬意を表します。

　岸本氏の当選はなりませんでしたが、どんな世論調査でも、市民の多数が辺野古新基地建設に反対し、玉城知事の政府設計変更申請「不承認」決定を支持している事実に変わりはありません（※琉球新報１月１８日付、辺野古新基地建設「反対」６２％、「容認」３３％。設計変更申請を不承認にした県知事を「支持」５７％、「不支持」３３％）。投票者の出口調査でも、渡具知氏に投票した人も含め、多数が辺野古新基地建設に反対の意思を表明しました。

　相手候補は基地建設推進の自公勢力に全面的に支えられながら、新基地建設問題については「国と県との係争の推移を見守る」と言って自らの態度を一切語らず、一方で、米軍再編交付金をもらわなければ、保育料の無料化などの諸施策ができないかのような宣伝をふりまいてきました。また政府は、前市長選挙後、完成の見通しもないのに基地建設の土砂投入を進め、基地建設に反対する市民に諦観を与える卑劣な策動をすすめてきました。
　私たちは今後とも、新基地建設に反対する市民、県民と固く連帯し、辺野古新基地建設阻止、普天間基地閉鎖・撤去を求める運動を強め、沖縄返還５０年の今年、「基地のない平和な沖縄」をめざす運動を発展させ、来る参院選挙と沖縄知事選挙で「オール沖縄」勢力を勝利させるため、引き続き全力を挙げる決意を表明するものです。