大阪平和委員会は１月１４日、平和遺族会とともに、近鉄上本町駅前で沖縄連帯行動を１６人の参加で実施しました。
平和遺族会の中溝千恵事務局長がマイクを通して「平和憲法は空気のように私たちを守っていてくれているのに、岸田政権はその憲法を変えて日本を『戦争する国』に変えようとしている。７７年前に終わった戦争で父を亡くした遺族として許すことができない」と訴えました。大阪平和委員会の上羽治雄事務局長は、「日本全土の基地の７割が集中する沖縄でオミクロン株感染が急増している。クラスターが米軍基地内から昼夜を問わず外へくり出すからだ。そんな沖縄に新基地をつくるなどもってのほかだ」と話しました。
平和遺族会の中溝千恵事務局長がマイクを通して「平和憲法は空気のように私たちを守っていてくれているのに、岸田政権はその憲法を変えて日本を『戦争する国』に変えようとしている。７７年前に終わった戦争で父を亡くした遺族として許すことができない」と訴えました。大阪平和委員会の上羽治雄事務局長は、「日本全土の基地の７割が集中する沖縄でオミクロン株感染が急増している。クラスターが米軍基地内から昼夜を問わず外へくり出すからだ。そんな沖縄に新基地をつくるなどもってのほかだ」と話しました。
参加者は「米軍の感染拡大に歯止めを！米軍フリーパスの日米地位協定は改定を」と書いたチラシを配りながら、「辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去を求める」と「日米地位協定の改正を求める」の二つの署名への協力を通行人に呼びかけました。それぞれ約２０人が署名に応じ、またカンパも寄せられました。寒風のなかでしたが、元気を取りもどす行動となりました。（大阪平和委員会）
