16日未明に採決が強行された土地利用規制法案の危険な中身を知らせようと、各地の平和委員会が宣伝などに取り組みました。
【徳島】独自チラシで
徳島県平和委員会はチラシ５０００枚を独自に作成、住民に普及しました。
チラシには基地の近隣住民の声を載せました。「代々この土地に暮らしている。後から来た基地になぜ監視されなければならないのか。そんな権限がどこにあるんや」、「まさか自分が監視され、違反すると罰則が科せられるような法案が審議されているとは」など、住民の戸惑いを伝えます。
６月に入り、チラシの住宅への配布、街頭宣伝等に連日取り組みました。県内にある陸上自衛隊や海上自衛隊の各基地周辺の住宅では、それぞれ数百単位で配布。通る人に声をかけると、法案を知る人は少なく、危険性を説明すると「ありがとう」と言って受け取るほか、「署名はあるのか」と聞く人もいました。また、「中国資本が土地を買いあさっている」と話す人には、「具体的な支障は確認されていないと国会で答弁されている」「問題があっても現行法で対応できる」などと丁寧に答えました。
また阿南平和委員会は、日本平和委員会が内藤功代表理事を講師に行った学習会の資料をもとに、オンライン学習会を実施しました。
強行採決された日の午後、県平和委員会の理事会は今後の運動について議論。自治体へ個人情報提供の実態を照会できないかなど意見交換、まず学習を深め広げることを確認しました。
【岐阜・各務原】市へ反対を要請
岐阜県・各務原平和委員会は８日、航空自衛隊岐阜基地を抱える各務原市に対し、土地利用規制法案に反対を表明するよう要請しました。要請文は、調査内容に歯止めがないことなど法案の不備を指摘し、私権を制限する違憲の法案であること、地価の下落など町づくりに影響を及ぼし、さらには住民の情報を自治体が提供することの問題点を指摘しています。
応対した総務課長は、「日本を取り巻く情勢などもあって出されたものではないか。情報収集は必要最小限と言われており注視している」と答えました。平和委員会側は「憲法順守義務のある公務員が違憲の法律に従うことになる」、「爆音に悩まされる市民が声を出しづらくなる」、「安全保障のためだから人権が制限されても仕方がないという風潮が広がるのが怖い」などと訴え、国に慎重な審議を求めることなどを重ねて要請しました。
【埼玉・所沢】「知らなかった」
埼玉県・所沢平和委員会は12日、米軍所沢通信基地前に立つ住宅に１３００枚のチラシを配布しました。チラシには、所沢通信基地の周囲１㌔に印を付けた地図とともに、県内の他３つの基地・駐屯地周辺の地図も載せています。
配布途中に出会った人には「平和委員会です。審議中の土地利用規制法案の内容をお知らせします」と言って手渡すと、「知らなかった」という反応が多く、｢管政治は本当に危ない｣などと返す人もいました。
【千葉・松戸】ティッシュで宣伝
千葉県・松戸平和委員会は、法案の内容を解説するチラシを折り込んだポケットティッシュを準備し、15日にＪＲ松戸駅で実施した沖縄連帯行動で市民に配りました。
【山口・防府】治安法制ゴメン
山口県・防府市平和委員会は、市内の２つの航空自衛隊の周囲をピンク色で囲んだ地図を示したチラシを独自に作りました。「戦前の『要塞地帯法』、『軍機保護法』と瓜二つの『治安法制』はゴメン」と訴えます。基地周辺の住宅約２０００戸に配布しました。
