【声明】日米首脳会談共同声明について

【声明】
日米首脳会談について
危険極まりない日米軍事同盟強化路線に断固反対する

2021年4月19日　日本平和委員会

　一、4月16日（日本時間17日）行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟をいっそう危険な方向に強化し、地域の緊張を高めるものとなった。
　日米共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」と位置づけ、インド太平洋地域、さらには世界規模で日米軍事同盟を強化する方向を確認した。「日本は同盟および地域の安全保障をいっそう強化するために自らの防衛力を強化する」ことを、決意表明した。これをテコに、アメリカからさらなる大軍拡が求められてくることは必至である。
　米国は「核を含むあらゆる種類の米国の能力」を行使すると、核兵器禁止条約発効の流れに真っ向から背き、核兵器使用・維持強化の立場を表明した。この背景に、日本がアメリカの核兵器使用の保証を求めていることがあることも重大である。
　そして、日米両国は「抑止力及び対処力」すなわち、相手を攻撃し、威嚇する軍事力を強化し、「サイバー及び宇宙を含むすべての領域を横断する防衛協力を深化させること」、さらに「拡大抑止を強化すること」を確認した。これは、日本がアメリカの核戦力と一体となって、攻撃的な軍事態勢を強めること――戦争法（安保法制）を拠りどころに「敵基地攻撃」軍拡をいっそう本格的に推し進めることにつながる、危険極まりない方向である。
　沖縄県民や鹿児島・西之表市民の民意に逆らって、辺野古米軍新基地、馬毛島への米空母艦載機訓練基地建設を強行する立場を確認したこと、世界一の在日米軍駐留経費負担をさらに拡大する方向を確認したことも重大である。
　私たちは、核兵器禁止・廃絶の世界の流れに逆行し、日本国憲法をじゅうりんしてアメリカと共に戦争する国づくりをすすめるこの方向に、断固として反対する。そして、市民と野党の共闘でこの危険な政策をすすめる菅政権を退場に追い込み、日本国憲法に立脚して核兵器禁止条約に参加し、非核平和のアジアをつくる先頭に立つ日本を実現するために、全力を挙げる決意を表明する。
　一、共同声明は、中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害への反対や懸念を表明している。そして、これに対して軍事圧力を強化する方向を確認している。私たちは全国大会議案で「こうした中国の覇権主義的な行動や人権抑圧は重大であり、国際法と道理に基づき厳しく批判されなければならない。そのための外交努力が求められる。軍事的対応はいたずらに緊張と戦争の危険を高め、解決を困難にするだけである」との立場を確認した。軍事的対応ではなく、国際法に立脚し、国際社会の世論と外交的手段をもって対処することを、強く求めるものである。
　共同声明はまた、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」との文言を明記した。これが、「台湾有事」の際の日本の軍事的関与を求めるアメリカ側の強い要求で盛り込まれたことは明らかである。もし「台湾有事」が起きれば、在日米軍基地が出撃拠点となり、戦争法（安保法制）の下で自衛隊が参戦し、沖縄はじめ日本全土が戦場化する危険が現実のものとなる。私たちは、このような危険極まりない方向に、断固として反対である。私たちは、台湾に対する軍事的威嚇を強める中国の行動に反対する。同時に、台湾への軍事的関与を強め、軍事的緊張を高めるアメリカの対応にも反対する。そして、双方が軍事緊張を高める行動を慎み、台湾の民意を尊重し、問題を平和的に解決することを求めるものである。