宮古・石垣を結んで
沖縄県平和委員会は９月18日、「すべての軍事基地ノー！宮古・石垣と学ぶオンライン交流」を実施しました。那覇、高江、名護、宮古、石垣を結び、基地強化の最新の実態と運動の現況を交流しました。
県平和委員会の大久保康裕事務局長は、宮古・八重山の動きの背景を解説。軍事化の動きが沖縄だけでなく九州含めた広範囲に及ぶこと、また日米共同訓練の実態を紹介し、米軍の核攻撃態勢に沖縄が組み込まれていることに注視すべきと強調しました。
石垣島の藤井幸子さんは、「配備ありきで基地建設が進んでいるが、無断で設計変更していることについに市長も『遺憾』を初めて表明した」「尖閣上陸決議が今日にも市議会で可決される見込み。尖閣を持ち出して脅威が煽られているが、市民からすれば基地配備によってさらに危険を負うことになると不安が高まっている」などと指摘しました。
宮古島の上里清美さんは「辺野古の埋め立て土砂採取地に宮古島も想定されている。これ以上島を削るなど、考えられない。環境破壊はやめるべきだ」「宮古島での訓練について、市長も議会も一言も言わない。自衛隊のやりたい放題の訓練が野放しになっている」と訴えました。
高江の伊佐真次さんは「コロナにおいても野戦訓練が激しく、外からかなりの軍人が入っている。軍人は休み中には狭い集落内を乗用車で移動し、非常に危険だ」と話しました。
ＰＦＯＳなどの泡消火剤の危険性にも言及。上里さんは「宮古島市議会で使っていないと答弁されたのに、その後使われていることが判明した。実際はかなり使われているのではないか」と指摘。この問題に詳しい村上有慶さんは「高数値で検出されている地域もあり、基地内立ち入りが強く求められる。行政が動かなければ訴訟も考えなくてはならない」と強調しました。
��平和新聞2020年10月5日号）
