自衛隊が宴会 県に対応申し入れ
地本は「問題ない」
自衛隊香川地方協力本部（香川地本）の幹部が新型コロナウイルスの感染が広がる３月に自宅で宴会を繰り返したとして、香川県平和委員会は５月19日、県に対応を求める申し入れを行いました。
香川地本の幹部が３月中下旬の週末に少なくとも４回、自衛官・職員を自宅に集めて「大騒ぎ」した、参加を断るとパワハラが行われるといった内容の告発が、４月に日本平和委員会へ寄せられました。これを受けて県平和委員会は、県の新型コロナ対策本部長の浜田恵造県知事あてに、「率先して感染防止の努力を行うべき国家公務員の自衛官にあるまじき行為で、香川地本とこれを主導した幹部への厳しい指導が求められる」と、事実関係の調査と指導を求めました。
担当者は「地本に伝える」と回答。申し入れ直後に担当者が県庁へ迎えた地本本部長は、「中部方面総監部（兵庫県伊丹市）とも相談し事実関係を確認する」と答えました。
他方、香川地本は同日、事実関係を確認したとして、マスコミ各社に電話で報告。しかし県の担当者によれば、県への連絡はありませんでした（25日現在）。
本紙の取材に対し香川地本は、宴会は３月に４回副本部長の自宅で行われたことを認めたうえで、「３月は防衛省として宴会自粛の通達は出ておらず、開催場所も飲食店ではないため問題はない」との認識を示しました。パワハラ行為については「事実を確認中」と答えました。
こうした経過について県平和委員会の樫昭二会長は「自衛隊の隠ぺい体質の表れだ」と批判しています。
��平和新聞2020年6月5日号）
