��35問題で住民説明会を
Ｆ35戦闘機の生産や整備拠点化の問題で、愛知県平和委員会は２月、小牧平和県民集会実行委員会とともに、三菱重工、防衛省東海防衛支局、県、名古屋市、小牧基地を抱える春日井市、小牧市、豊山町に申し入れを行いました（２月12、13、19日に実施）。
Ｆ35問題で同実行委員会が去年実施した近隣住民へのアンケート（１万５０００世帯配布、４２０通返信）の結果に基づき、整備拠点化などの説明を住民に行うよう求めたものです。アンケートでは、「軍用機の騒音の変化を感じる」73％、米軍機の空港利用について「中止」60％、「不安28」％、整備拠点について住民説明は「必要」87％、との結果が示されました。
三菱重工業小牧南工場には初めての申し入れ。担当者は「防衛省からの要請に沿って行っているため回答する立場にない」、また米国に対する配慮からも回答できない旨答えました。
防衛省東海防衛支局は「本省に伝える」と回答、空港の設置管理者である県は「米軍だけ差別できない。申請があれば拒むことはできない」、名古屋市は「説明責任は政府、防衛省にある。名古屋市がもの言う立場にない」と答えました。
春日井市は、Ｆ35の騒音測定を実施していること、音の強さは他機と比べて高く、瞬間値として苦痛を与える数値であることを防衛省にも連絡していると紹介、「住民の意見を尊重したい」と応じました。
小牧市は、常時騒音観測を定点で行っており、試験飛行では時々で測定し、防衛省や県に報告していることを紹介しました。豊山町は「２市１町で同じ対応をとりたい」と答えました。
��平和新聞2020年4月5日号）
