基地返還で道路開通
「全面返還」求め集会
米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）の一部返還による道路開通式が３月28日に行われたのに合わせ、所沢平和委員会は現地でミニ集会を実施しました。冷たい雨が降る中30人ほどが集い、開通に至る経過や運動の成果を交流しました。
市の中心部を南北に広がる通信基地により、市民は東西への往来に迂回を強いられてきました。そのため市は、東西連絡道路建設のための用地返還を１９７６年から求めており、これが実現したものです。
集会中は所沢平和委員会の声明を載せたチラシを市民に配布、一部返還を歓迎する一方で▽経費を米軍は一切負担せず、国と市が拠出した▽経費は当初予定の４倍になったにもかかわらず、理由や内訳は軍事機密を口実に明らかにされていない▽通信局所・アンテナ・ゲートの新設や基地内道路の拡張などが行われ、結果的に基地機能強化となった―と問題点を指摘し、「基地の機能強化を許さず、全市民挙げて全面返還を実現しよう」と訴えました。
午後４時に道路が開通すると、市民が往来を始めました。同平和委員会事務局長の大場智子さんは「多くの市民が待ち望んでいた。返還はほんの一部だが、市民要求で勝ち取ったという思いをかみしめて歩いた」と感想を話します。
同平和委員会は、通信基地全面返還を求める月１回の定例宣伝を２０１２年４月に始め、８年継続してきました。基地に近い航空公園駅前で行っています。３月22日の宣伝では、米軍が自由勝手に基地を利用する実態をまとめたチラシを、基地跡地の航空公園を訪ねる家族連れなどに渡し、改憲発議に反対する緊急署名を呼びかけました。日本平和委員会が製作した日米地位協定のマンガ横断幕を掲げ、注目を集めました。
��平和新聞2020年4月15日号）
