基地別の感染情報の提供を求めよ
日本平和委員会も加盟する安保破棄中央実行委員会は４月８日、米軍関係者からの新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置を取るよう、防衛、外務両省にそれぞれ要請しました。横田（東京都）、横須賀（神奈川）の両米軍基地周辺住民や東京平和委員会岸本正人事務局長、日本平和委員会千坂純事務局長も参加しました。
感染が横須賀、嘉手納（沖縄県）の両米軍基地など米軍内でも広がり、米兵、軍属とその家族からの日本国内へのウイルス持ち込みが懸念されていますが、米国防総省は３月３０日、基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後は非公開とする方針を公表しました。これに対し、要請では、①米軍に感染情報の提供を求め、関係自治体と住民に公表する、②入国審査、検疫を通常の米国人と同様に行うよう申し入れる、③日米地位協定を改定する――を求めました。
しかし、両省は「米軍病院から地元保健所に通報し情報共有している」「（基地ごとの状況は公表しない）米国防総省指針に基づき日米間で調整する」との態度に終始。参加者は、「横須賀市と懇談したが、市当局も保健所に通報があったら公表すると言明した。これが当然ではないか」「横田基地には、アメリカからのチャーター便が頻繁に出入りし、心配が高まっている。自治体も公表を求めている」と実態の公表を求めました。千坂事務局長も「緊急事態宣言の対処方針で、“国民に対する正確でわかりやすく、状況の変化に即応した情報提供を行う”とある。米軍の対応はこれに反する。公表を求めよ」と要求しました。
