県議会 平和委などが共同で
岩手県平和委員会は３月14日、憲法共同センター、新日本婦人の会の県組織や県革新懇、いわて労連とともに「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう求める請願」を県議会議長に提出しました。総務委員会で可否同数、委員長決裁で採択され、25日の県議会でも県政与党会派による賛成多数で可決されました。沖縄県以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとされます。
この請願は、２月の辺野古新基地建設のための埋め立て工事の賛否を問う沖縄県民投票の結果が出たあとに県内で、かねてから共同での取り組みを行っていた５団体で請願の提出に向けた行動を始めようという声が同時に上がったことを受けて具体化されました。
14日の請願提出には、県平和委員会からは諸富隆会長、菅野宗二副会長ら役員４人が出席。菅野さんは、「県議会は自公が少数で野党共闘の勢力が強い状況。請願など市民の取り組みを積極的に行える環境にある。この状況を活かして、沖縄に連帯しようという中での取り組み」と話します。
県平和委員会では、昨年11月に開催した岩手県平和大会をきっかけに沖縄に連帯する取り組みを強化することを確認。米軍機の低空飛行訓練の問題などに共同で取り組んできた前述の４団体との共闘も重視し、沖縄連帯に積極的に取り組むとしています。（平和新聞2019年4月15日号）
