【神奈川】防衛省に要請　座間の基地強化反対

【神奈川】防衛省に要請　座間の基地強化反対

　防衛省は全国５方面に分かれていた陸上自衛隊の部隊を統括する陸上総隊を３月27日、発足しました。同総隊のもとには在日米陸軍と連絡調整を担う「日米共同部」を創設し、神奈川県の米軍キャンプ座間内にある陸自座間駐屯地に拠点を置きます。
　キャンプ座間周辺市民連絡会は３月22日、防衛省に対し、キャンプ座間への米軍の弾薬輸送・保管を中止すること、「日米共同部」創設などの基地機能強化をしないことを要請。県や座間、相模原、横浜各平和委員会や共産党の国会・市会議員などが参加しました。
　要請で、「日米共同部」創設は「日米軍事一体化がいっそう進むことになる」と批判。活動内容を問うと、担当者は「詳細は回答できない」と述べました。
　また、弾薬輸送・保管中止、撤去を求める署名１８５１筆を手渡し、弾薬輸送・保管状況をただすと、「承知していない」と繰り返し、参加者からは「事故が起きたら誰が責任を取るのか」と怒りの声が上がりました。
　連絡会代表委員で相模原市平和委員会の菅沼幹夫さんは「基地の機能強化・恒久化は決して認められない。今後も強く要望していく」と話しました。（平和新聞2018年4月5日号）