《声明》沖縄での米軍ヘリ不時着事故に抗議する

《声明》
沖縄・伊計島への米軍ヘリ不時着事故に抗議し、米軍機の飛行停止と普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去を求める

2018年1月8日　日本平和委員会

　1月6日夕、米軍普天間基地所属のＵＨ1Ｙヘリが沖縄県うるま市伊計島の砂浜に不時着した。最も近い民家からわずか50メートルの地点であり、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故だった。伊計島では、昨年1月にも普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが農道に不時着し、市は飛行ルートの変更を求めていた。今回の事故でも、日本政府・捜査機関が直接事故機を調査することはできないまま、米軍が機体を移動させた。
　一昨年12月の名護市安部への同基地所属のオスプレイ墜落事故、昨年8月の同基地所属オスプレイのオーストラリアでの墜落と相次ぐ緊急着陸（6月・伊江島、奄美空港、8月・大分空港）さらに昨年10月の東村高江での同基地所属のＣＨ53Ｅヘリの不時着・炎上事故、12月の普天間基地周辺の保育園や小学校への相次ぐヘリ部品落下事故に続く今回の事故は、普天間基地が沖縄県民生活と両立しえない存在であることを、改めてまざまざと示したものである。
　もはや、これまでのような米軍の「安全確認」を鵜呑みにして飛行再開を容認する安倍政権の対応で済ますことは許されない。私たちは、沖縄のすべての米軍機の総点検と飛行停止、そして普天間基地の運用停止と閉鎖・撤去を求めるものである。とりわけ普天間基地のこれ以上の運用継続は、県民の命と安全を根本から脅かすものであり、絶対に許されない。あわせて私たちは、この基地の苦しみを今後とも県民に押し付け続ける名護市辺野古への新基地建設を、ただちに中止することを強く求めるものである。
　そして私たちは、普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去と新基地建設阻止を実現するためにも、この2月4日投票の名護市長選挙で、この主張を明確に掲げて奮闘する稲嶺進市長の再選を何としても勝ち取るため、全力をあげて奮闘する決意を表明するものである。