国会周辺に４万人集結
若者は新宿で署名宣伝
日本国憲法施行から61年目にあたる３日、安倍政権による憲法改悪を止めようと、全国各地で集会や宣伝が取り組まれました。
国会周辺では包囲大行動が呼びかけられ、全国から駆け付けた４万人（主催者発表）が、「９条守れ」「安倍改憲は許さないぞ」と声を上げました。主催は「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
立憲民主党、共産党、民進党、社民党の各国会議員があいさつ、自由党代表からメッセージが寄せられました。立憲民主党の枝野幸男代表は「立憲主義を取り戻すたたかいの先頭に立つ決意だ。憲法の危機を感じている人は多くない。外を向き、幅広い運動をスタートさせよう」と訴え、共産党の志位和夫委員長は「改憲策動をみんなで葬り去ろう」と呼びかけました。
国会周辺には４つの舞台が用意され、各所で著名人があいさつしました。元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「民主主義、立憲主義、法の支配を守るためには、心ある主権者一人ひとりが勇気をもって発言することが必要だ」と強調、暉峻淑子・埼玉大学名誉教授は「戦争の反対は対話。署名をもらうときは、どんなに戦争がだめか一人ひとりと対話しよう」と訴えました。
若者憲法集会 署名呼びかけ
同日午前、東京・新宿駅前では、青年が「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名」（３０００万署名）を呼びかけました。主催は日本平和委員会も事務局を担う若者憲法集会実行委員会です。学生らがマイクを持ち、「９条改憲は社会の軍事化をもたらす。軍事費を５兆円よりさらに増やしてよいのか」などと訴えました。
母親と買い物に来ていた中学３年生が「戦争はやってはいけない」と言って署名したほか、40人が署名に応じました。
同時に行ったシールアンケートには約80人が回答しました。「９条は平和に役立っていると思うか」の問いには多数が「役立っている」と答えたほか、安倍政権が「９条を変える」と言っていることについて、40人が「変えない方がよい」、26人が「急ぐ必要ない」、12人と「変えた方がよい」と答えました。
��平和新聞2017年11月15日より）
