≪声明≫辺野古基地の海上本体工事着手に抗議する

≪声明≫
安倍政権による沖縄・辺野古新米軍基地の海上本体工事強行に抗議し、その中止と基地建設計画の撤回を求める

��０１７年２月６日　日本平和委員会

　本日（２月６日）、安倍政権は沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設の海上本体工事作業を強行した。これは、汚濁防止膜を海中に張るため、11～14トンの大型コンクリートブロック228個を海底に投下する作業である。私たちは、民主主義を蹂躙し、幾重にも無法を重ねるこの暴挙に抗議するとともに、その作業の即刻中止と新基地建設計画の撤回を求めるものである。
　そもそもこれは、名護市長選挙、同市議会議員選挙、県知事選挙、県議会選挙、衆参議員選挙と幾度もの選挙で明確に示された県民の辺野古新米軍基地建設反対の民意をまったく無視した、民主主義蹂躙の暴挙であり、民主主義、国民主権、地方自治を根幹とする日本国憲法のもとで絶対に許されない。安倍首相は今国会で新基地建設について「沖縄におけるいずれの選挙の結果も真摯に受け止めており」「地元のみなさんのご理解を得る努力を続けながら」すすめると答弁している（1月24日、衆院本会議）が、これに完全に逆行している。私たちは、民主主義の立場に立ってただちに作業を中止し、基地建設計画を撤回することを求めるものである。
　このコンクリートブロック投下に当たって、県は海底への影響を確認するため沖縄防衛局に詳細な情報を照会中で、その確認を終えるまで投下しないよう求めていたが、これを無視して作業を開始したことも許しがたく、作業を中止すべきである。
　しかも安倍政権は、３月末に期限が切れる岩礁破砕許可について県に申請しない方針とされる。しかし、県漁業調整規則は知事が手続きを行わない限り漁業権は設定されるとし、県は沖縄防衛局に申請を求めている。また、2015年３月25日の衆院外務委員会で、防衛省は「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と答弁しており、国が県の指示に従うべきなのは当然である。
　この新基地がもともとオスプレイの拠点基地として計画され、米政府はその危険性を指摘していた。ところが、日本側がその事実をひた隠しにすることを米側に要請していたことが、米側資料によって明らかになった（毎日新聞1月30日付）。そのオスプレイの危険性は、昨年12月の名護市安部の浅瀬への墜落事故と、普天間基地への胴体着陸、今年1月のイエメンでの墜落事故によって、改めて鮮明になった。しかも、日本政府は事故原因究明に一切関与できず、米側の原因究明報告もなされていないにも関わらず、飛行再開や空中給油訓練の再開を容認した。この経過は、日本政府がオスプレイの危険から県民の命と安全を守る意思も力もないことを鮮明にしている。さらに、国会論戦や琉球新報（2月4日付）が入手したオスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリストは、オスプレイの乱気流に弱く、空中給油時に給油ホースとプロペラが接触しやすく大惨事に陥る構造的欠陥を持っている可能性を浮き彫りにしている。
　これだけオスプレイの危険が明らかになる中、この配備拠点としての辺野古新基地の建設を強権的にすすめるなど、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり、断じて許すことはできない。
　私たちは以上のような点から、この基地建設の作業をただちに中止し、建設計画を撤回することを、厳しく求めるものである。